住まいのコンシェルジュ

リフォームの優遇制度はどんなもの? 利用方法やポイントなどを解説


「リフォームの費用が高すぎてなかなか依頼できない」など、リフォームの高額な費用に頭を抱えている人が多いでしょう。工事内容にもよりますが、大がかりな工事になると費用が100万円以上になることもあります。そんなときは、リフォームの優遇制度を活用するといいでしょう。

本記事では、リフォームの優遇制度について解説します。

  1. リフォームに関する補助金とは?
  2. リフォームの減税にはどんなものがある?
  3. 自分が住む地域で使える優遇制度を調べる方法
  4. リフォームの優遇制度に関してよくある質問

この記事を読むことで、リフォームの優遇制度を利用するポイントや方法などが分かります。気になっている方や悩んでいる方はぜひチェックしてください。

1.リフォームに関する補助金とは?

まずは、リフォームに関する補助金について詳しくチェックしておきましょう。

1-1.リフォームの優遇制度は「補助金」と「税制優遇」の2種類

リフォームの優遇制度には、補助金と税制優遇の2種類に大きく分けることができます。税制優遇は税金の控除や減税が可能になり、補助金は工事費の一部を補助することです。また、補助金は国から交付されるものと、自治体から交付される2種類にさらに分けることができます。自治体によって、補助金の対象となる工事や期間もバラバラなので、全国的に統一されているわけではありません。そのため、まずは自分が住んでいる地域の補助金制度を調べなければならないでしょう。

1-2.補助金の目的は性能の高い住宅を普及させること

リフォームにおける補助金には、ある目的があります。それは、性能の高い住宅を普及させることです。決して、慈善活動として補助金を提供しているわけではないので、目的をきちんと理解しておかなければなりません。たとえば、介護が必要な人と暮らしている場合、介護保険制度の居宅介護住宅改修費の支給を受けることができます。要介護者が快適な生活を送るために必要なリフォームだと判断されれば、補助金制度が利用できるのです。また、エコ住宅を推奨している自治体では、熱交換率をあげるリフォームなどに補助金制度を採用しています。

1-3.どんなリフォームが補助金の対象?

リフォーム補助金の対象となっているものは、バリアフリーリフォーム・太陽光発電などの省エネリフォームがほとんどです。たとえば、要支援または要介護の認定を受けている人が住む自宅をバリアフリーリフォームする場合、介護保険の「高齢者住宅改修費支援制度」を利用して補助金の支給を受けられるでしょう。また、介護ほけんの助成制度を利用できない一定の障害者などを対象に、自治体によっては「障害者住宅改造費助成制度」などを採用しています。そして、太陽光発電システム・LED照明の設置・省エネ性が高い給湯器の設置など省エネリフォームも補助金制度の対象です。

1-4.国が定めるリフォームの補助金

平成30年度で国が定めるリフォームの補助金制度は、ZEH支援事業・長期優良住宅化リフォーム・省エネ改修補助金・エネファーム設置補助金の4つです。それぞれの特徴についてチェックしておきましょう。

1-4-1.ZEH支援事業

太陽光で発電したエネルギーと消費するエネルギーの収支がゼロになる住宅を、ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)といい、このような省エネ性能の高い住宅を新築・改修する際に利用できる補助金です。環境問題が深刻化する中、できるだけエネルギーを使わずに快適な生活を送ることが推奨されています。高い断熱性能をベースに取り入れたZEH基準によって改修工事を行うのが原則です。

1-4-2.長期優良住宅化リフォーム

地球環境に配慮し、現在の住宅を少しでも長く使うために改修工事を行う際に利用できる補助金です。たとえば、耐久性を高くしたり、地震に強くしたり、省エネ性を高めたり、さまざまな方法があります。

1-4-3.省エネ改修補助金

住宅に高性能な断熱材などを使う場合、省エネ改修補助金の支給を申請することができます。地球環境を改善するための支援の1つであり、より省エネ性を高めることで最低限のエネルギーで生活することを目標としているのです。窓を断熱効果の高いものに変えるだけで、光熱費も大きく削減できるでしょう。

1-4-4.エネファーム設置補助金

家庭用燃料電池システムのエネファームを住宅に設置する場合に受けられる補助金です。たとえ、購入しなくても借りるだけで工事費用の補助金を受けることができます。省エネ性の高い設備を用いることで、地球環境の改善や光熱費の削減が可能です。

2.リフォームの減税にはどんなものがある?

もう1つの優遇制度である減税には、どのようなものがあるのでしょうか。

2-1.減税の対象になるのは5種類の税金

リフォームの要件を満たすことで得られるのが、税金の優遇=減税です。減税の対象となるのは、主に5種類の税金があります。

  • 所得税の控除
  • 固定資産税の減額
  • 贈与税の非課税措置
  • 登録免許税の軽減
  • 不動産所得税の特別措置

以上の5つの税金が優遇税制の種類です。ただし、必ずしも減税が利用できるとは限りません。それぞれ適用要件があるため、必ず確認することが大切です。また、それぞれ要件や内容が細かく定められています。

2-2.所得税の控除は主に3つ

所得税の控除は、主に、投資型減税・ローン型減税・住宅ローン減税の3つがあります。それぞれの特徴について解説しましょう。

2-2-1.投資型減税

投資型減税は、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化の一定要件を満たすリフォームが対象となります。リフォーム工事が完了した年の所得税から、控除限度額または標準的な工事費用相当額の10%のいずれか少ない額が控除される仕組みです。制度の併用ができるケースもありますが、所得税額より控除額が多い場合は、所得税額が上限となるので注意してください。

2-2-2.ローン型減税

返済期間5年以上のリフォームローンなどを借りて行うバリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化の一定要件を満たすリフォームが対象です。これらのリフォームと併せて耐震リフォームを行う場合は、投資型減税との併用ができます。ローン型減税の特徴は、控除限度額または下記1と2の合計額のいずれか少ない額が、改修後に入居した年から5年間所得税から控除されることです。

  1. 借り入れたローンのうち、対象リフォームの工事費用分の2%
  2. 借り入れたローンのうち、対象リフォーム以外の工事費用相当分の「年末ローン残高1%」

2-2-3.住宅ローン減税

返済期間10年以上のリフォームローンなどを借りて行う一定要件を満たすリフォームが対象の減税です。条件には、リフォームを行う住宅の専用面積が50平米以上といった内容があります。基本的に、各年の住宅ローン年末残高の1%が、改修後に入居した年から10年間所得税から控除される仕組みです。ただし、控除限度額が以下のように定められています。

  • 年間控除額の上限は40万円(10年間で400万円)
  • 控除額が所得税額より多い場合は、翌年の住民税から13万6,500円を上限に控除

2-3.固定資産税の減額措置

一定要件を満たすリフォームを行うと、住宅の所有者に毎年かかる固定資産税の減額措置を受けることができます。固定資産税の減額措置の対象となるのは、下記のリフォームです。

  • 耐震リフォーム
  • バリアフリーまたは省エネリフォーム
  • 長期優良住宅化リフォーム

2-4.贈与税の非課税措置

親や祖父母から資金援助を受けてリフォームを行う場合、一定の要件を満たせば贈与税が非課税になることができます。基本的に、消費税10%の物件は最大3,000万円の贈与まで非課税です。ただし、1年間にもらった財産の合計額が110万円以内であれば贈与税はかかりません。消費税率や契約時期などによって異なる住宅資金贈与の非課税枠もあるため、詳しい内容は専門家やリフォームのプロに相談したほうがいいでしょう。

3.自分が住む地域で使える優遇制度を調べる方法

自分が住んでいる地域では、どのような優遇制度が使えるのでしょうか。各自治体で優遇制度の内容を調べる方法とポイントを解説します。

3-1.インターネット上で調べる

簡単に調べる方法としては、インターネットを利用する方法があります。「住んでいる地域 リフォーム 優遇制度」と検索すれば、各自治体のホームページがヒットするでしょう。自治体のホームページに飛んで、そこから優遇制度を検索することも可能です。また、日本の住宅リフォーム推進と環境整備のための活動を行っている団体「一般社団法人住宅リフォーム推進協議会」でも検索できます。ここでは、日本全国の自治体で実施されている住宅リフォームの支援制度が見られるのです。支援される対象や方法など検索条件も細かくできるので、すぐに住まいの地域の優遇制度がヒットするでしょう。

3-2.自治体の相談窓口に行く

自治体に電話で尋ねることもできますが、直接相談窓口に赴いたほうがスピーディーに情報を入手することができるでしょう。すぐにリフォーム工事を始めたい方は、窓口で相談することをおすすめします。その際は、どのような工事を行いたいのか、要件の内容がどのようになっているのか確認することが大切です。

3-3.リフォーム業者に相談する

リフォームを行っている業者に相談するのも選択肢の1つです。リフォームの実績がある業者ほど、優遇制度に詳しく、利用できる制度をピックアップしてくれます。また、制度を受けるために必要な書類やノウハウなども教えてくれるので、よりスピーディーに進めることができるでしょう。工事と併せて優遇制度について知ることができるのは、リフォーム業者に相談する大きなメリットです。株式会社テンイチでは無料相談や無料見積もりを受けつけているので、ぜひ1度お問い合わせください。

4.リフォームの優遇制度に関してよくある質問

リフォームの優遇制度に関する質問を5つピックアップしてみました。

Q.耐震リフォームで補助金が受けられる条件は?
A.建築基準法の改正以前に建築された木造戸建て住宅が、耐震リフォームの補助金対象になるケースが多いようです。この場合は、耐震診断費用や耐震補強工事の費用に関して、一定の補助を受けることができるでしょう。ただし、自治体によって内容や条件が大きく異なるため、まずはお住まいの地域の条件を確認することが大切です。

Q.リフォーム減税に必要な書類は?
A.減税の対象によって必要な書類は異なりますが、確定申告を行う際に書類を準備しておかなければなりません。たとえば、バリアフリーリフォームを行う場合は、源泉徴収票・住民票・工事請負契約書の写し・証明書発行に必要な書類・増改築等工事証明書などが必要です。工事が終わっても関連書類は大切に保管しておきましょう。

Q.固定資産税の減額はいくら?
A.耐震改修の場合は税額の1/2、バリアフリー改修の場合は税額の1/3が減額されることになります。ただし、一戸あたりの家屋面積が100平米に限るなど細かい要件が決まっているため、事前に確認しておかなければなりません。

Q.一般のリフォーム工事でも補助はあるの?
A.特定のリフォームではなく、リビング・ダイニング・個室など一般的なリフォームでも自治体によっては補助金を受けることができます。ただし、ほとんどの自治体では、地元の業者に依頼する場合のみという条件付きです。地元経済の活性化を促すことが目的でもあるため、補助金額は5万~10万円と、特定のリフォームよりも少額となるケースが多いでしょう。

Q.リフォーム業者選びのポイントは?
A.自治体の優遇制度を利用する際は、なるべく地元に根付いたリフォーム業者を選ぶといいでしょう。なぜなら、一般的なリフォームの補助金制度が利用できるかもしれないからです。前述したように、一般的なリフォームにおける補助金は地元の活性化を目的としているため、地元のリフォーム業者に依頼するなどの要件が定められています。地域に根付いた業者かつ優遇制度に詳しい業者を選びましょう。

まとめ

リフォームの優遇制度は、主に、補助金と税制優遇の2種類に分けることができます。国や自治体が行っていますが、それぞれの優遇制度に設けられている要件が異なるので注意してください。優遇制度を受けるためには、その要件を満たさなければなりません。まずは、お住まいの地域で利用できる優遇制度をチェックしてください。インターネットを活用して自分で調べることもできますが、優遇制度に詳しいリフォーム業者に依頼すると手間と時間がかかりません。ぜひ1度相談してみてはいかがでしょうか。