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耐震リフォームの定義や種類は? 補助金や減税制度についても紹介!


「耐震リフォームを検討しているが具体的にどのようなことができるのか?」「耐震フォームに使える補助金や減税制度のことを知りたい」という人は多いでしょう。地震大国と呼ばれる日本では、安心して暮らすことができる家を作るために耐震リフォームを検討する人が増えています。耐震リフォームでは補助金制度や減税制度を活用できる場合もあるため、詳しく確認しておくと安心です。

この記事では、耐震リフォームの方法や必要かどうかの判断基準・リフォーム業者選びのポイントなども合わせてご紹介します。

  1. 耐震リフォームの定義は?
  2. 耐震リフォームの方法を紹介
  3. 耐震リフォームが必要かどうかの判断基準
  4. 耐震リフォームに使える補助金制度
  5. 耐震リフォームに使えるローンや融資
  6. 耐震リフォームに使える減税制度
  7. リフォーム業者選びのポイント つ
  8. 耐震リフォームに関するよくある質問

この記事を読むことで、自宅の耐震診断をおこなう方法や、工事の費用を抑えるコツなどが分かるはずです。ぜひ参考にしてください。

1.耐震リフォームの定義は?

まずは、耐震リフォームの定義はどのようなものなのかを、制震・免震との違いも合わせてご紹介しましょう。

1-1.地震の揺れに「耐える」家にするためのリフォーム

耐震リフォームとはその名のとおり、地震の揺れに耐えられる家にするためのリフォームです。建築基準法により住宅には「耐震基準」が定められており、大きな地震がきても建物が倒壊しないよう、地震の揺れに強い工法で家を建てることが必要とされています。今の日本では、いつどこで大きな地震が発生してもおかしくありません。実際に、過去に発生した歴史的大震災では多くの住宅が揺れに耐えられず、倒壊しています。耐震リフォームは地震大国に住む私たちが安全に暮らすことができるようにとるべき対策の一つであり、リフォームの必要性について今すぐ考えることが求められているのです。

1-2.「制震」や「免震」との違いは?

建物の地震対策には「耐震」のほかにも「制震」や「免震」というものがあります。違いは、地震の揺れからどのようにして住宅を守るのか、ということです。地震の揺れに耐えられるようにする「耐震」とは異なり、「制震」は揺れを吸収して抑制するための工法、「免震」は揺れを建物に伝わりにくくするための工法のことをいいます。制震工法は主にビルや高層マンションを建てる際に採用されることが多く、免震工法は新しい工法として注目されていますが、最もコストがかかるのがデメリットです。

2.耐震リフォームの方法を紹介

耐震リフォームには具体的にどのような方法があるのかをご紹介しましょう。

2-1.基礎の補強

建物の基礎部分にクラックが発生していたり鉄筋が入っていないコンクリートを使用していたりする場合には、基礎の補強が必要になります。ひび割れ部分にエポキシ樹脂を注入して固める、無筋コンクリートに増し打ちなどをして補強するなどの方法が用いられることになるでしょう。

2-2.壁の補強

地震の揺れによって建物が倒壊するのは、横揺れのときが多いことが分かっています。横揺れに強い構造にするためには壁の補強が重要です。耐力壁の導入や筋交いの設置などといった方法で壁を補強し、横揺れを吸収しやすくします。

2-3.屋根の軽量化

建物にかかる負荷を軽くするために、屋根を軽量化するリフォームが必要な場合もあります。屋根が重いと地震の際に遠心力で揺れがより大きくなり、柱や基礎に負荷がかかりやすくなるのです。また、揺れによって屋根が落下したときも、軽量化しておくことでその被害を少なくできるというメリットもあります。

3.耐震リフォームが必要かどうかの判断基準

耐震リフォームをすべきか迷っている人のために、必要性を判断する基準をまとめました。

3-1.新耐震基準で建てられたか

建築基準法による耐震基準は1981年に改正され、より厳しい基準が設けられるようになりました。現在は改正後の「新耐震基準」にのっとって建物が建てられています。1981年より前の「旧耐震基準」で建てられた建物は耐震性に不安があり、耐震補強の必要があると考えられているのです。そのため、まずは今お住まいの建物が新耐震基準で建てられたものかどうかを確認しましょう。

3-2.過去に地震でダメージを受けていないか

過去に大きな地震を経験している建物は、目に見えない部分にダメージを受けている可能性が高いです。次に大きな地震が発生したとき、一気に倒壊してしまうことも考えられるでしょう。耐震診断を受け、必要であれば耐震リフォームを検討すべきです。

3-3.大規模なリフォームをしたことがあるか

過去に大規模なリフォームをしたことがあれば、専門家が建物の状態を確認しているはずです。大きな問題があれば指摘されるので耐震リフォームの必要性が分かるでしょう。リフォームをしていない場合は耐震性に不安があるかどうかも分からない場合が多いため、耐震診断を受けてみることをおすすめします。

4.耐震リフォームに使える補助金制度

耐震リフォームに使える補助金制度について、対象となる条件や自治体による違いについてご紹介します。

4-1.補助金の対象になる条件は?

耐震リフォームの補助金制度については、実施している自治体とそうでない自治体があります。実施している自治体のほとんどが、建物の築年数や構造・用途などを条件に挙げているのです。特に、新耐震基準を満たしていない建物については積極的に助成をおこなっている自治体が多くなっています。店舗併用住宅だと制限がある場合や、空き家だと補助金の対象にならない場合などもあり、自治体によって異なる部分が多いので必ず確認してください。

4-2.自治体ごとの例を紹介

補助金の対象となる工事や補助金の金額なども自治体によって異なるので注意が必要です。たとえば、東京都江東区では木造耐震診断士が工事の管理をおこなうことなどを条件とし、工事費用の1/2(上限150万円)が補助されます。大阪府では昭和56年5月31日以前に建築された建物を対象とし、補助金の金額は定額40万円です。自分が住む地域ではどのような補助金制度の内容になっているのか、市役所や区役所の窓口などに問い合わせてみるとよいでしょう。

4-3.申請には耐震診断が必要

どの自治体でも、補助金制度を申請するためには耐震診断を受ける必要があります。耐震診断とはその名のとおり、建物の耐震性をチェックするためのものです。10万~30万円前後の費用がかかりますが、住宅の耐震性に不安がある人にはメリットが大きいでしょう。

5.耐震リフォームに使えるローンや融資

耐震リフォームに利用できるローンや融資について解説します。

5-1.リフォームローンの利用がおすすめ

住まいの耐震リフォームをおこなう際には、リフォーム融資を受けることができます。「住宅の耐震性は気になるが、リフォームするためのまとまった資金がない」という場合は利用を検討してみるとよいでしょう。リフォームローンにはさまざまな種類があるため、金利や返済方法・担保の有無などをしっかり確認した上で選ぶことをおすすめします。

5-2.リフォームローンを利用する際の注意点

リフォームローンの利用を検討するにあたって、審査には住宅ローンの返済状況も影響することがあるということを覚えておきましょう。返済状況によってはリフォームローンのほうで融資可能な金額が下がってしまう可能性もあります。その場合は、理想の耐震リフォームができなくなってしまうことも考えられるのです。

6.耐震リフォームに使える減税制度

耐震リフォームでは、国がおこなっている減税制度の利用も可能になります。具体的な内容を確認しておきましょう。

6-1.所得税の控除

昭和56年5月31日より前に建築された建物で、新耐震基準を満たしていない住宅の耐震リフォームをおこなう場合、所得税の特別控除を受けられます。工事費用の10%が所得から控除されるため、申請してみるとよいでしょう。

6-2.固定資産税の減税

昭和57年1月1日より前から建っている建物で、50万円以上の耐震リフォーム工事をおこなう場合は、固定資産税の減税措置の対象になります。床面積120㎡までに対して固定資産税が1/2に減額されるため、お得感が大きいでしょう。

7.リフォーム業者選びのポイント3つ

耐震リフォーム工事を依頼する業者は、以下のポイントを参考に選ぶとよいでしょう。

7-1.耐震リフォームの実績が豊富にあるか

できるだけ実績が豊富な業者を選ぶようにしましょう。創業年数の長さだけで選ぶのではなく、過去の施工実績がどのくらいあるのかを確認してください。施工例をホームページに載せている業者もあるため、チェックしてみるとよいでしょう。その内容によって業者が得意としている分野も分かってくるはずなので参考にしてください。

7-2.見積書の内容が明確か

提出された見積書の内容もしっかりとチェックしてください。「工事一式」とひとまとめにして合計金額だけが記載されている場合は注意が必要です。何にいくらかかるのかが明確になっていないため、都合のよい理由をつけて高額な追加料金を請求してくる可能性もあります。また、見積書の提出期限をきちんと守っているかどうかも確認したほうがよいでしょう。

7-3.アフターフォローが充実しているか

アフターフォローの内容も重要です。工事後に万が一トラブルが発生した際、いつまで保証してくれるのか・どのような工事が可能なのかなど、事前に確認しておくと安心でしょう。もし、アフターフォローがほとんどない業者に依頼してしまった場合、再工事が必要になった際にもう1回費用を支払わなければならなくなります。

8.耐震リフォームに関するよくある質問

「耐震リフォームについて知りたい」という人が感じる疑問とその回答をまとめました。

Q.壁の補強工事にかかる費用はいくらぐらいが相場ですか?
A.100万~150万円が相場といわれています。

Q.屋根の軽量化に有効なのはどのような方法ですか?
A.瓦屋根を金属屋根に変更する工事がよくおこなわれています。

Q.国の減税制度と自治体の補助金制度は併用可能ですか?
A.併用できる場合もあるため、自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。

Q.注意が必要なリフォーム業者の特徴を教えてください。
A.突然訪問してきて不安をあおり、強引に契約を迫る業者は要注意です。

Q.耐震リフォームにかかる費用は依頼する業者によって異なりますか?
A.はい。そのため、複数の業者を比較して選んだほうがよいでしょう。

まとめ

耐震リフォームの種類や必要性を判断する基準・利用できる補助金制度などを詳しくご紹介しました。地震に強い住まいを作るためには、耐震リフォームを検討すべき場合もあります。費用に不安がある場合は補助金制度やリフォームローン・減税制度などもしっかりチェックし、できるだけ安く済む方法を考えてみるとよいでしょう。