住まいのコンシェルジュ

バリアフリーのリフォームについて詳しく知りたい方へ~知っておきたい知識や情報~

体を自由に動かすことができない高齢者や障害者にとってありがたい存在となる「バリアフリー」。
少子高齢化が進んでいる日本は公共施設にも積極的にバリアフリーを取り入れているのをよく見かけます。
自宅をバリアフリーにリフォームしようか悩んでいる人も多いでしょう。
そこで、バリアフリーについてみていきたいと思います。
バリアフリーのリフォーム、費用、補助金など詳しくチェックしていきましょう。

目次

  1. バリアフリーのリフォームについて
  2. バリアフリーにかかる費用と補助金
  3. リフォーム業者に依頼する際の注意点

1.バリアフリーのリフォームについて

障害者や高齢者が安心して生活できるように邪魔な存在や場所を取り払ったもの、場所のことを「バリアフリー」と言います。
高齢者と一緒に暮らしている家庭では家をバリアフリーにリフォームするケースも増えてきているのです。
バリアフリーのリフォームにはどのようなものがあるのか、詳しくみていきましょう。

1-1.バリアフリーのリフォームで多いのが「段差の排除」

バリアフリーの基本とも言えるのが「段差」をなくすリフォーム。
玄関や部屋と部屋をつなぐ廊下、バスルーム、リビングなど段差がある場所は家の中にたくさんあるでしょう。その段差につまづいてしまい、こけて大怪我をした高齢者もいるので注意しておかなければなりません。
事故を防ぐためにもバリアフリーのリフォームとして段差を排除し、高低差をなくすリフォームがよく取り上げられているようです。
家の中にある段差を徹底的になくすことで体が不自由な人でも安心して暮らせるでしょう。
ちょっとした段差でも大怪我につながることがあるため、段差はなくしておいた方がオススメです。

1-2.手すりをつける

段差をなくすほかにも「手すりをつける」バリアフリーのリフォームがあります。これもバリアフリーの基本です。
バスに乗車するときも手すりがありますよね。よりスムーズに降車できるように腰が曲がっているお年寄りでも使えるよう、手すりは低いところに設置されています。
手すりがあるのとないのとでは大きな違いになるでしょう。
お風呂場やトイレ、洗面所、玄関、自室、廊下、階段など、普段よく使う場所に手すりを設置する人も多いです。
手すりを設置することで体の動きをフォローできますし、安心して生活できるはず。
手すりの設置も考えてみてはいかがでしょうか。

1-3.ほかにもさまざまなバリアフリー対策が!

暖かいお風呂場から廊下に出るとき、激しい寒暖差で心筋梗塞・脳出血を起こし、そのまま息を引き取ってしまった人も少なくありません。このような寒暖差からのトラブルをなくすためにも“ヒートショック対策”がバリアフリーのリフォームでできるようになっています。
ヒートショック対策は高齢者だけでなく、若い人にもしてほしい対策です。
また、夜でも足元が分かりやすいように明かりを設置したり、すべらない素材を使用するといったバリアフリーリフォームもあります。
どのようなリフォームをすれば生活しやすくなるのか、家族で相談すると良いでしょう。

2.バリアフリーのリフォームにかかる費用と補助金

2-1.リフォームの費用はどのくらい?

気になっている人も多いバリアフリーのリフォーム費用。
いくら生活しやすい住居に改善できるとしても家庭によってこのくらいまで出していいと費用は決まっているはずです。
リフォームの費用はどのくらいになるのかチェックしていきたいと思います。
バリアフリーのリフォームにかかる費用は、5万円でできるものから200万円以上かかるものまで幅広いです。
どこからどこまでバリアフリーにするのか、どのような部分を改善するのかによって費用は大きく変わってくるでしょう。
手すりの設置のみであれば5万円前後で済みますし、家を全体的にバリアフリーにするのであれば200万円以上はかかります。
いくつもの業者に見積もりを依頼し、どのくらいかかるのか確認しておきましょう。

2-2.バリアフリーのリフォーム補助金について

  • 支援や介護が必要と認められていること
  • リフォームをおこなう住所に本人が住んでいること
  • 限度額は20万円まで(工事費のおよそ9割が支給)

以上の3点についてクリアしている対象者のみ、バリアフリーのリフォーム補助金が受けられます。
これらの条件を満たしていない人は補助金が支給されないので注意してください。
また、補助金は介護保険から9割支給されることになります。支給されるリフォームも決められているので確認していきましょう。
「手すりの設置」「段差の排除」「床材・扉の変更」「洋式便器への取替え」が保証金対象となるリフォームです。
支給を受けるためには段階を踏まなければなりません。
本人名義の領収書・工事費の内訳・改修が完了したという確認書の3点を用意し、市町村の役場へ届ける必要があります。
きちんと用意すべき書類を準備し、提出しなければ補助金は支給されません。

2-3.減税制度とは?

バリアフリーのリフォームをする場合、補助金だけではなく、減税制度を活用することも可能です。
減税制度とは、バリアフリーの工事費に対して減税ができる条件をクリアしていれば適用される制度のこと。
クリアしなければならない条件は以下のとおりです。

  • 50歳以上である
  • 介護・支援認定を受けている
  • 障害者である

これらの中からどれかひとつ当てはまなければ減税制度を利用できません。
また、減税対象となるバリアフリーも決められています。
浴室やトイレの改良、手すりの設置、段差の解消、引き戸への取替え、滑り止めの設置といった代表的なバリアフリーは対象となっているので安心してください。
そして、工事費が30万円以上でなければ減税対象にはなりませんので注意してくださいね。
減税制度を利用するためにはほかにも、確定申告が不可欠だったり、工事の証明書が必要だったりとさまざまな条件があるので国税庁や市町村のホームページで確認しておきましょう。

3.リフォーム業者に依頼する際の注意点

3-1.バリアフリーリフォームの実績がある業者を選ぶ

バリアフリーのリフォームをおこなっている業者はたくさんあります。
その中からひとつを選び、工事を依頼することになりますが、第一にバリアフリーリフォームの実績があるところを選んでください。
実績があればさまざまなバリアフリー対策に対応してくれますし、より快適な住まいに改良してくれることは間違いありません。
実績がない業者よりも安心して任せられるでしょう。
バリアフリーのリフォームをどこの業者に依頼するのかはとても大切なポイントとなってくるため、慎重に選ばなければなりません。
口コミや評判をチェックし、本当に信用できる業者かどうか徹底的に確かめたうえで依頼してくださいね。

3-2.訪問営業の業者は選ばないこと

リフォーム業者を選ぶ際にもうひとつ注意してほしいことが、「訪問営業の業者は選ばない」ことです。
訪問営業でリフォームをしませんか? と勧誘してくる業者は悪質なところが多い傾向がみられます。
訪問営業しなければ仕事がない業者なんだなと考えて良いでしょう。
本当に実績があり、信用されている業者であれば仕事は向こうから舞い込み、わざわざ自分たちで営業する必要はありません。
訪問営業で宣伝していない地元のリフォーム業者を選んだ方が信用できます。

まとめ

バリアフリーのリフォームについて説明してきましたがいかがでしたでしょうか。
バリアフリーについて詳しく知ることができたのなら嬉しいです。

  • 手すりの設置、段差の排除、足元の明かりなどさまざまなリフォームが可能
  • リフォームにかかる費用は内容によってさまざま
  • 数万円~数百万と幅広い
  • 条件をクリアすれば補助金、減税制度が適用できる
  • バリアフリーの実績がある業者を選ぶこと
  • 訪問営業で宣伝する業者は注意

以上の6点に注目していきながら納得のいくバリアフリーに家を改良していきましょう。
正しい知識や情報をもっておけばスムーズにリフォームが進められますよ。

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