家の老朽化が気になったり、住みにくくなってきた家を住みやすくしたり。
家をいい状態で保つためにも、家を建ててある程度の年数が経ったらリフォームが必要です。
リフォームについては、業者もたくさんあるし値段もピンからキリまであるので、どこを選ぶべきか迷ってしまうと思います。
そんなときに間違って悪質業者と契約してしまうと大変です。
契約をしてしまったけどやっぱり取りやめたい、そんなときに役立つのがクーリングオフという制度。
今回は、リフォーム契約についてのクーリングオフについてご紹介します。

1．リフォームでクーリングオフができる条件

リフォームの事例の場合は、訪問で契約をしたものに限ります。
自分で業者を選んで業者に出向いて契約をしたりだとか、事前に相談をしていた場合などは含まれません。
自ら契約をする意志が業者と話し合いをする前にあった、ということになるからです。
また、期日もあります。
8日以内しかクーリングオフは適用をされないので、それ以降時間が経ってしまうと契約に同意をしたとみなされます。
そこで気になるのが、既にリフォームが終わってしまった場合です。
実はリフォームを完了していても、契約から8日以内であればクーリングオフは適用されます。安心してくださいね。

2．クーリングオフ申請方法

基本的にクーリングオフは書面で行います。
電話をかけて業者に直接話をするというのは証拠にも残りませんし、うまく丸め込まれてしまう危険性もあります。
通常の手紙やハガキよりも、内容証明郵便というもので送るといいでしょう。
とにかくきちんとクーリングオフのことを業者に伝えたという証拠を残すようにしてください。

3．悪質リフォーム業者に気をつけよう

クーリングオフをしなくてはならないようなリフォームを契約しない、これが一番です。
悪質業者は「点検を無料でします」「このままでは家が危ない」…などといって無理矢理契約を迫ります。
またクーリングオフをさせないように本当はまだクーリングオフができるのに、もうできないなどといってウソをつくこともあります。
本来クーリングオフの妨げは罰則となるものなので、クーリングオフができる条件を満たしているのであれば、遠慮せずに強気に出ましょう。

まとめ

• クーリングオフができる条件
• クーリングオフ申請方法
• 悪質業者に気をつけよう

リフォームのクーリングオフに関係する3つの見出しをご紹介しました。
クーリングオフができるかどうかは業者に確認するのではなく自分できちんと調べ、可能であれば素早くクーリングオフ申請をしましょう。
悪徳な業者であると妨げる業者もいますが、気にせずクーリングオフしてしまってOKです。
適用できるのは8日以内ですので、怪しいと思ったら素早く対応するようにしましょう。