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現地調査・見積もり静岡県は、南海トラフ地震が30年以内に70％～80％の確率の発生が予測される、国内でも特に備えが必要なエリアです。そのため、静岡県では各地方で既存住宅の耐震補強工事に補助金を出すなど、地震対策に力を入れています。「平成30年住宅・土地統計調査(総務省調査)」によると、静岡県の住宅の耐震化の状況は、表1の通り、居住世帯のある住宅約143万戸のうち耐震性がある住宅は約127万戸で、耐震化率は89.3%となっており全国と比べても耐震化が着実に進んでいます。
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家族の命と財産を守るために
家族の命と財産を守るために必要な地震対策。
地震大国日本では、1981年と2000年に耐震基準が大きく変更されています。
以降にも改正が繰り返されているため、住まいの築年数が古い場合や中古住宅を購入した際には耐震診断を受けることをオススメします。
テンイチでは、木造住宅の耐震診断・耐震補強計算の専門ソフトを導入しており、安心・安全な補強計画を提案します。
高い専門性と知識で、多くのご家族に安心を提供していますので、静岡県内のお客様は最寄りの営業拠点(静岡市、浜松市、沼津市)へご相談ください。
また、助成金等の相談にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
静岡県は、南海トラフ地震が30年以内に70％～80％の確率の発生が予測される、国内でも特に備えが必要なエリアです。そのため、静岡県では各地方で既存住宅の耐震補強工事に補助金を出すなど、地震対策に力を入れています。「平成30年住宅・土地統計調査(総務省調査)」によると、静岡県の住宅の耐震化の状況は、表1の通り、居住世帯のある住宅約143万戸のうち耐震性がある住宅は約127万戸で、耐震化率は89.3%となっており全国と比べても耐震化が着実に進んでいます。
静岡県内にある、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅は、耐震補強の補助金最大100万円を受けることができます。
市町によって補助金額が異なるため、お住まいの市町の条件を確認しましょう。
東日本大震災では、13万棟以上の建物に、大きな倒壊被害が発生しました。古い建物にお住まいの方は、建物が耐震基準を満たしていないケースがありますので、注意が必要です。耐震基準は実際に発生した大地震に合わせて見直しをされており、1981（昭和56）年6月、極めてまれな大地震でも建物が倒壊しないことを前提に基準が改正されました（表2）。過去の大地震では、全ての避難所が閉鎖されるまで阪神・淡路大震災で最長7ヶ月、東日本大震災で最長9ヶ月かかりました。地震発生後も、住み慣れた自宅で生活できるように早めに対策をしましょう。巨大地震は、今でもいつ起きてもおかしくない状況です。今のうちに、静岡県の補助制度を利用して、ご自宅の安全を確保しましょう。
静岡県が市町村と連携して実施している補助金制度は1981年5月以前に建築された木造住宅が対象です。
そのため、同年6月以降に建築された住宅は対象外で、耐震診断を受けることはできません。
しかし、能登半島地震・東日本大震災の被害や、今後発災が想定されている南海トラフ巨大地震を考えると、 1981年6月以降の住宅にお住まいのお客様でも、「自宅の耐震強度が大丈夫なのか？もう一度確認したい」と思われるお客様もおられます。
テンイチではそうしたお客様の声にお応えし、耐震診断をお受けしています。
図面や建築確認の書類があれば手続きがスムーズになりますので、ご依頼いただく際にはご用意ください。
ただいまご紹介できる事例を準備中です。
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