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【最新版】耐震リフォームで安心の住まいへ！ 費用・補助金の活用術も大公開
地震の発生が近年増加していることは、多くの方が気にされていることでしょう。このような状況下では、自宅の耐震性を高めることが非常に重要です。
しかし、どのような工事が必要なのか、いつごろ実施すべきなのか、どの程度の費用がかかるのかなど、情報が錯綜していて分からない方も多いでしょう。
この記事では、耐震リフォームの必要性や効果的な方法、予算の計画について丁寧に解説します。適切な知識と対策を身につけることで、地震に対する不安を軽減し、安全な生活を送るための一助となります。
また、テンイチでは静岡県を対象に無料の耐震診断サービスを提供しています。少しでもご自宅の耐震性に不安がある方は、ぜひこの機会にお申し込みください。安心できる住環境づくりに向けた一歩となるはずです。
この記事はこんな方におすすめです。
- 地震に対する不安を抱える方
- 自宅の耐震リフォームを検討している方
- 耐震リフォーム工事について知識を深めたい方
この記事を書いた専門家
- 耐震リフォーム工事とは？
- 耐震リフォーム工事が必要なケース
- まずは耐震診断で自宅の状態をチェック
- 耐震リフォーム工事の方法を紹介
- 耐震リフォーム工事の費用相場は？
- 耐震リフォーム工事に使える補助金について紹介
- 耐震リフォーム工事を依頼するには？
- 耐震リフォーム工事に関するよくある質問
この記事を読むことで、耐震リフォーム工事をすることの重要性や工事の種類ごとの費用相場などが分かります。ぜひ最後までチェックしてくださいね。
1．耐震リフォーム工事とは？
まずは、耐震リフォーム工事について詳しく解説しましょう。
1-1．地震の揺れに強い建物にするための工事
耐震リフォーム工事とは、建物を地震の揺れに強くすることで倒壊を防ぐための工事です。阪神・淡路大震災により、1981年より前に建てられた建物が大きな被害を受けたことが分かりました。そのため、現在の耐震基準に合わせて建物の耐震リフォーム工事を行うことが求められているのです。
1-2．免震・制震との違いは？
地震に備えるための工事には、耐震のほかにも「免震」と「制震」があります。この3つは、以下のようにそれぞれ目的が少し異なるのが特徴です。
- 耐震：地震の揺れに耐えられる建物にするための工事
- 免震：地震の揺れが建物に伝わりにくくするための工事
- 制震：地震の揺れを建物が吸収するための工事
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2．耐震リフォーム工事が必要なケース
耐震リフォーム工事が必要になるのは、以下のようなケースです。
2-1．1981年より前に建てられた建物
現在の建物は、1981年の「新耐震基準」に基づいて建てられています。新耐震基準では、震度6強～7程度の揺れに耐えられる造りを基準にしているのです。1981年より前に建てられた建物は新耐震基準に基づいて建てられていないため、震度6以上の地震が発生した場合、倒壊してしまう恐れがあります。早めに耐震リフォーム工事を行うべきといえるでしょう。
2-2．地震によるダメージを受けたことがある建物
過去に大きな地震により、ダメージを受けたことがある建物も注意が必要です。目に見える問題が起きていなくても、建物内部がダメージによりもろくなっている可能性があります。次に大きな地震が起きたとき、建物が傾いたり倒壊したりしてしまう危険があるため、耐震リフォーム工事が必要でしょう。
2-3．弱点のある木造住宅
地震の影響を受けやすい特徴を持つ木造住宅は、耐震リフォーム工事が必要なケースが多いでしょう。たとえば、1階部分の壁面積が少ない・大きな吹き抜けがあって床面積が不足している・建物の平面が複雑な形状をしているなどの場合です。また、腐敗などで劣化している部分がある建物や、軟弱な地盤に建っている建物なども、耐震リフォーム工事を行うべきでしょう。
3．まずは耐震診断で自宅の状態をチェック
安心して住宅に住み続けるためには、ご自宅の耐震性を確認し、必要な改善を行うことが重要です。
ここでは、テンイチが提供する無料の耐震診断サービスと、その診断に使用される専用ソフト「HOUSE-DOC」について紹介します。
HOUSE-DOCを使用することで、自宅の現在の耐震性能を正確に把握し、必要に応じて効果的な補強計画を立てることができます。
3-1．現状の耐震性能の評価
耐震診断の最初のステップは、自宅の現在の耐震性能を評価することです。HOUSE-DOCは、木造住宅の構造を精密に分析し、現在の強度と安全性を数値化します。これにより、建物の耐震性に関する正確な理解が得られます。
3-2．補強計画の策定
次に、補強が必要な場合、HOUSE-DOCは効果的な補強計画を提案します。どの壁を強化することで最も効果的に耐震性を高められるか、どのような補強方法が最適かを分析し、具体的な計画を立てることができます。
3-3．補強後の予測性能
補強計画が決定した後、HOUSE-DOCは補強を施した後の建物の耐震性能を予測します。これにより、補強工事の効果を事前に確認し、より安心して工事を進めることが可能になります。
これらのステップを通じて、テンイチでは静岡県の木造住宅を対象に無料耐震診断を提供しています。自宅の耐震性を確認し、必要に応じて適切な補強を行うことで、地震によるリスクを軽減し、安全な住環境を実現できます。
今すぐテンイチのウェブサイトからお申し込みいただき、あなたの大切な家の安全性をチェックしてください。
4．耐震リフォーム工事の方法を紹介
耐震リフォーム工事の具体的な方法についてご紹介しましょう。
4-1．基礎の補強
基礎がしっかりしていない建物は、地震が発生すると倒壊してしまう可能性があるため、基礎を補強します。具体的には、基礎コンクリートの増し打ちやひび割れ部分の補修工事などが行われることになるでしょう。また、特殊なシートを基礎の表面に貼りつけ、強度を高める工事もあります。
4-2．接合部の補強
壁や梁・柱・土台の接合部がしっかり固定されていないと、地震によって建物が倒壊する恐れがあります。接合部を専用の接着剤や金物で固定し、建物の強度を高める工事が行われることもあるでしょう。
4-3．壁の補強
壁を補強することで建物の強度を高める方法もあります。壁が少ない面には新たに壁を増設したり、特殊パネルを使って既存の壁を補強したりすることが可能です。天井や床を壊さずに短時間でできる工事もあるため、住人負担を感じることは少ないでしょう。
4-4．屋根の軽量化
屋根に重さがあると、地震の際に建物の揺れが大きくなります。そのため、屋根を軽量化し、強度の高いものに換えることで耐震性をアップさせることが可能です。特に、瓦タイプの屋根は重さがあり、揺れによって落下する恐れがあります。軽量で強度の高いガルバリウム鋼板に交換することも可能ですが、見た目を変えたくない場合は「防災瓦」への交換もおすすめです。
5．耐震リフォーム工事の費用相場は？
耐震リフォーム工事の費用相場について、いくつか事例を挙げてご紹介しましょう。ただし、これらの費用はあくまでも相場であり、実際の工事内容や規模、地域などによって異なる場合があります。また、耐震リフォーム工事には耐震診断の費用も含まれることがありますので注意してください。
5-1．全体的な補強工事の費用相場は150万円前後
建物全体の耐震性を高める工事だと、費用相場は150万円前後になります。ただし、築年数が経過している建物は劣化がすすんでいるため、200万円近くかかるケースも少なくないでしょう。特に、瓦屋根を軽量な屋根材に交換する工事が加わる場合は、費用が高額になることが予想されます。
5-2．外壁の補強は50万～100万円前後
外壁の補強をメインに行う場合、費用相場は50万～100万円前後です。壁を解体して筋交いを設置する場合や、外壁に補強材を設置する場合は50万円～、外壁に耐震パネルを設置する場合は60万円～が相場となります。
5-3．壁を解体せずに行う工事なら50万円以下でできる
壁を解体せずに筋交いを設置したり、梁に耐震金具を設置したりする工事なら、50万円以下で可能です。比較的築年数が浅く劣化の少ない建物であれば、部分的な補強工事でも十分に耐震性を高めることができるでしょう。
6．耐震リフォーム工事に使える補助金について紹介
耐震リフォーム工事には補助金制度が適用になる場合もあります。うまく活用して費用を節約しましょう。
6-1．どんな補助金があるのか？
耐震リフォーム工事には高額な費用がかかるため、先送りにしている家庭も多いでしょう。そこで、注目すべきは補助金制度です。条件に該当すれば工事費用を半額に抑えることもできるため、詳しく調べてみることをおすすめします。補助金の交付金額や申請できる条件などは自治体によって異なるので、各自治体のホームページで確認しておきましょう。ここではテンイチの対応エリアである静岡市・浜松市・沼津市の例を見ていきましょう。
6-1-1．耐震リフォーム工事で使える静岡市の補助金制度
非木造住宅耐震診断事業
- 戸建て住宅の場合：見積額と基準額（136千円）を比較して、少ない額の2/3以内を補助金として交付します。
- 共同住宅の場合：見積額と基準額（延床面積のうち、1,000㎡以下の部分は１㎡あたり3,150円を乗じて得た額、1,000㎡を超え、2,000㎡以下の部分は１㎡あたり21,00円を乗じて得た額、2,000㎡を超える部分は１㎡あたり1,050㎡を乗じて得た額）を比較して、少ない額の2/3以内を補助金として交付します。
補助金の交付にあたっては、以下の条件があります。
- 昭和56年5月31日以前に建築されたもの及び同日において建築中であった非木造住宅であること。
- 耐震診断の前に建築指導課に相談し、補助金交付手続きを行うこと。
- 耐震診断を実施する業者は、建設業許可を受けた業者であること。
- 耐震診断の結果、耐震補強が必要とされた場合には、補強工事の見積書を提出することが必要です。
木造住宅耐震事業
木造住宅耐震事業は、木造住宅の耐震補強を支援するための制度です。
対象となる住宅は、わが家の専門家診断又は耐震精密診断によって、耐震評点が1.0未満のものを対象としています。補強計画時の耐震診断（1階部分）の結果によって耐震評点が判定されます。
補強工事は、耐震評点を0.3以上上げ、1.0以上にすることを目的としたもので、100万円までの補助限度額内で補強計画（設計）と補強工事に係る経費の8割が補助されます。ただし、補強計画（設計）＋補強工事で上限100万円となり、条件によっては115万円になる場合があります。
過去に補助金を受け、計画を行っている場合は、過去に支払った補助額を差し引いた額になります。
この制度を利用することで、住宅の耐震性能を向上させ、地震による被害を最小限に抑えることができます。
6-1-2．耐震リフォーム工事で使える浜松市の補助金制度
TOUKAI-0総合支援事業
TOUKAI-0総合支援事業は、地震の被害を最小限に抑えるための対策の一つとして、建物やブロック塀などの耐震化を促進するために実施されている支援事業です。
令和4年度には、以下の事業が実施されました。
- 「わが家の専門家診断事業」：住宅の耐震診断を受け、耐震補強計画を策定するための支援事業。
- 「木造住宅耐震補強助成事業」：木造住宅の耐震補強を行うための助成事業。
- 「ブロック塀等撤去改善事業」：危険なブロック塀や外壁の撤去や改善を行うための支援事業。
- 「非木造住宅耐震診断事業・非木造住宅補強計画策定事業」：非木造住宅の耐震診断を受け、耐震補強計画を策定するための支援事業。
- 「建築物耐震診断事業・建築物補強計画策定事業」：建築物の耐震診断を受け、耐震補強計画を策定するための支援事業。
- 「緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業」：緊急輸送道路沿道にある建築物の耐震補強を行うための助成事業。
令和5年度も同様の事業が実施される見込みで、4月から受付が開始されます。
地震から命を守ろう～耐震診断・耐震改修のすすめ『TOUKAI-0総合支援事業』～
6-1-3．耐震リフォーム工事で使える沼津市の補助金制度
木造住宅耐震改修助成事業（耐震補強計画・補強工事一体型）
木造住宅耐震改修助成事業は、耐震補強計画と補強工事を一体化した取り組みで、木造住宅の耐震性を向上させることを目的としています。この助成事業は、地震や自然災害による被害を軽減し、住宅の安全性を高めることが目的です。
具体的には、木造住宅の耐震性を向上するために、耐震補強計画を策定し、補強工事を実施します。耐震補強計画は、専門の建築士や構造設計士が住宅の現状を調査し、補強工事の内容や費用を見積もり、改修計画を策定します。その後、改修計画に基づいて補強工事を実施します。
この助成事業の対象は、所有者や居住者が所有する木造住宅で、補助額の上限は100万円です。ただし、高齢者のみでお住いの場合や重い障がいを持った方等が同居されていれば、20万円の上乗せがあります。また、家具の固定等の住宅避難に関する条件を満たした場合は、15万円の上乗せがあります。
6-2．耐震リフォーム工事の補助金申請から工事までの流れ
耐震補強の補助金申請から工事までの流れは以下の通りです。
- 耐震診断を実施する。
- 耐震診断の結果に基づき、耐震補強の必要性を検討する。
- 耐震補強の設計を行う。
- 耐震補強の見積もりを取得する。
- 耐震リフォーム工事の補助金申請を行う。
- 補助金申請が承認された場合、請負工事契約を締結する。
- 着工し、耐震補強工事を行う。
- 工事が完了したら、完了報告書を提出する。
- 完了報告書が承認された場合、補助金交付を受ける。
以上が、耐震補強の補助金申請から工事までの一般的な流れです。なお、地域や自治体によって手続きや申請条件が異なる場合がありますので、詳細は各自治体や関係機関に確認することをおすすめします。
7．耐震リフォーム工事を依頼するには？
耐震リフォーム工事を業者に依頼する際の流れや業者の選び方などをご紹介しましょう。
7-1．まずは耐震診断
耐震リフォーム工事を業者に依頼する前に、まずは耐震診断を受けましょう。耐震診断を依頼する業者を決めたら、設計図や竣工（しゅんこう）図・建築確認申請書などの必要書類を用意します。耐震診断の結果をもとに工事方法を確定してから、工事業者に耐震リフォーム工事を依頼するというのが一般的な流れです。複数の業者に無料見積もりを依頼し、比較して選ぶとよいでしょう。
また、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅にお住まいの場合、無料で耐震診断を受けることができる制度があります。該当する場合には、まずお住まいの市役所等に相談してみてください。
7-2．業者選びのポイントは？
7-2-1．口コミや評判を調べる
信頼できる業者かどうかを判断するためには、まずは口コミや評判を調べることが重要です。インターネット上には、耐震リフォーム工事を依頼した人たちのレビューや評価が掲載されているサイトがありますので、参考にしてみると良いでしょう。
7-2-2．施工実績を確認する
業者の実績を確認することも大切です。耐震リフォーム工事は、技術や経験が重要なため、過去にどのような工事を行ってきたかを確認することが重要です。業者のホームページには、施工実績が掲載されている場合がありますので、確認してみてください。
7-2-3．見積もりを取る
業者を選ぶ前に、複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。見積もりを取ることで、業者の技術力や価格を比較することができます。また、見積もりの詳細な内容や、工事期間や保証内容なども確認しておくことが大切です。
7-2-4．施工内容や技術力を確認する
業者の施工内容や技術力も確認することが重要です。耐震リフォーム工事は、建物の構造や状況によって異なるため、業者がどのような施工方法を用いているか、どのような技術力を持っているかを確認することが必要です。テンイチでも耐震補強工事で豊富な実績がございます。詳しくは以下のリンクをご確認ください。
7-2-5．保証内容を確認する
耐震リフォーム工事を依頼する際には、保証内容にも注目しましょう。工事後のアフターケアや、保証期間、保証内容などが含まれている場合がありますので、確認しておくことが大切です。
8．耐震リフォーム工事に関するよくある質問
「耐震リフォーム工事について知りたい」という人が感じるであろう疑問とその回答をまとめました。
Q．自分で自宅の耐震補強対策をすることはできますか？
A．ホームセンターで販売されている耐震グッズを使って家具を固定するなどの方法はありますが、土台や壁の補強などの耐震リフォームは専門業者に依頼する必要があるでしょう。
Q．建物の構造がシンプルなほうが地震に強いというのは本当ですか？
A．構造がシンプルだと壁や柱が互いに支えやすいため、地震に強いといわれています。
Q．住宅の耐震性を決めるポイントは何ですか？
A．建物の重さと壁の耐久性・接合部の強度が主なポイントになります。
Q．耐震リフォーム工事をすると地震に強くなること以外にメリットはあるのでしょうか？
A．建物の資産価値を高めることができます。将来売却することを考えているなら、耐久性が高いことは大きなメリットになるでしょう。
Q．注意が必要なリフォーム業者の特徴を教えてください。
A．突然訪問してきて強引に耐震リフォーム工事をすすめてくる業者や、極端に値引きしようとする業者には注意が必要です。
まとめ
耐震リフォーム工事の必要性や方法、費用相場についての情報をご紹介しました。もし、静岡県内でリフォーム業者をお探しの際は、テンイチにご相談ください。
テンイチでは、最長10年の保証制度を提供し、相談や見積もりは無料で受け付けています。また、11年連続で優良リフォーム業者紹介サイトの成約件数1位を獲得しており、お客様に満足いただけるプランの提案が可能です。
さらに、テンイチでは静岡県内の木造住宅オーナー様を対象に、無料の耐震診断サービスを提供しています。自宅の耐震性を確認し、安心と安全を実現するための第一歩として、ぜひこのサービスをご利用ください。
この記事を書いた専門家
テンイチ 管理部 営業企画課
テンイチでは、お家時間を快適で豊かなものにするために必要なリフォームの知識や役立つ情報を提供し、静岡県内地域のみなさまの暮らしをサポートします。ご相談いただければ、安心のリフォーム工事をご提供いたします。
