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住宅リフォームの補助金とは？ 省エネで快適な住宅を手に入れよう！
住宅のリフォームでは、断熱性能の向上や省エネ設備の導入、バリアフリー化、耐震補強など、工事内容に応じて国や自治体の補助金・助成金を利用できる場合があります。制度を上手に活用すれば、住まいの快適性や安全性を高めながら、工事費用の負担を抑えることが可能です。
ただし、補助金はすべてのリフォームに使えるわけではありません。対象住宅の築年数や工事内容、設備の性能、施工業者の登録状況など、制度ごとに条件が設けられています。また、受付期間内でも予算に達すると終了する場合があります。
この記事では、2026年10月21日時点の公表情報をもとに、リフォームの費用相場、利用を検討できる主な補助金、申請時の注意点、中古住宅のリフォームに使える制度などをご紹介します。
※補助制度の受付状況や条件は変更されることがあります。実際の申請前には必ず公式サイト・自治体窓口・施工会社で最新情報をご確認ください。
- リフォームの費用の話
- 補助金と助成金とは？
- 2026年にリフォームで利用できる主な補助金・助成金
- 中古住宅のリフォーム補助金について
- リフォーム補助金に関するよくある質問
- まとめ
1．リフォームの費用の話
1-1．費用の相場を知ろう
リフォームの費用は、施工範囲、既存住宅の状態、設備のグレード、配管・下地の補修の有無などによって大きく変わります。以下の金額は一般的な計画時の概算イメージであり、2026年10月時点の市場調査に基づく全国一律の相場ではありません。正確な費用は現地調査と見積もりで確認しましょう。
1-1-1．水まわりリフォームの費用
トイレや洗面化粧台の交換は比較的小規模な工事で済む場合があります。一方、浴室やキッチンのリフォームは設備本体に加え、給排水管・電気・内装などの工事が必要になることがあります。特に古い住宅では、解体後に配管や下地の補修が必要になるケースもあります。
節水型トイレや高効率給湯器の導入が補助対象となる制度もありますが、設備交換だけでは対象にならず、別の必須工事との組み合わせが求められる場合があります。
1-1-2．リビングリフォームの費用
壁紙や床材の張り替え、収納の増設、間取り変更など、工事内容によって費用は異なります。壁の撤去や構造部分の工事を伴う場合は、設計・補強費用も考慮する必要があります。
床や壁の断熱改修、窓の交換、段差解消などを同時に行う場合には、補助制度の対象になる可能性があります。
1-1-3．断熱リフォームの費用
断熱リフォームには、内窓の設置、窓ガラスの交換、外窓の交換、壁・床・天井の断熱材施工などがあります。工事範囲と製品の性能によって費用が大きく変わるため、快適性や光熱費への影響も含めて比較することが大切です。
2026年には、窓の断熱改修を対象とする「先進的窓リノベ2026事業」や、一定の省エネ改修を支援する「みらいエコ住宅2026事業」が設けられています。
1-2．リフォーム費用の内訳とは？
1-2-1．工事費
職人による施工・解体・取り付けなどの費用です。工事内容、人数、工期、施工条件によって変動します。
1-2-2．材料費
床材や壁材、断熱材などにかかる費用です。使用する製品の種類や性能によって金額が異なります。
1-2-3．設備費
キッチン、浴室、トイレ、給湯器などの住宅設備本体の費用です。補助金を活用する場合は、対象製品として登録されているかを確認する必要があります。
1-2-4．その他諸経費
養生、廃材処分、搬入、現場管理、設計、各種申請などの費用が含まれる場合があります。見積書では工事内容と費用の内訳を確認しましょう。
1-3．坪単価によるリフォーム価格
リフォームは住宅の状態や工事内容によって費用差が大きいため、坪単価だけで比較するのは難しい場合があります。とくに水まわり設備の更新や耐震補強は、施工面積だけでなく設備や構造の条件に左右されます。見積もりを比較するときは、工事範囲や仕様が同じかどうか確認しましょう。
1-4．リフォームと建て替えの比較
既存の構造を活かせるリフォームは、建て替えより費用を抑えられる場合があります。ただし、老朽化や耐震性の問題が大きい住宅では、大規模改修に相応の費用がかかることもあります。また、増築や用途変更、建物の評価変更などによって税負担や必要な手続きが変わるため、リフォームなら税金が必ず安いとは限りません。
2．リフォームの補助金・助成金とは？
2-1．補助金・助成金の基本
補助金・助成金は、国や自治体などが定める政策目的に沿った工事や設備導入を支援する制度です。一般に返済不要ですが、要件を満たさなかった場合などには交付されなかったり、返還が必要になったりすることがあります。
名称だけで「補助金は先着順」「助成金は必ず受け取れる」と区別することはできません。いずれも予算、募集期間、審査、対象工事、申請方法などを個別に確認する必要があります。
2-2．なぜリフォームに補助制度があるの？
住宅の省エネルギー化、温室効果ガスの削減、耐震性の向上、高齢者の暮らしやすさの確保、既存住宅の有効活用などを目的として設けられています。そのため、内装の模様替えなどの一般的な改装だけでは対象外になる場合があります。
2-3．補助金はいつ受け取れる？
交付の流れは制度によって異なります。住宅省エネ2026キャンペーンの対象事業では、登録事業者が申請と補助金の受領を行い、契約に定めた方法で工事発注者へ還元する仕組みです。工事代金からの相殺なのか、別途の支払いなのかなど、契約時に確認しておきましょう。
3．2026年にリフォームで利用できる主な補助金・助成金
3-1．住宅省エネ2026キャンペーン
2026年のリフォームでは、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に含まれる制度が重要な選択肢です。主な制度は「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」です。工事内容に応じて制度を検討します。
2026年10月21日時点では、各制度の交付申請の予約期限は遅くとも2026年11月16日、交付申請期限は遅くとも同年12月31日です。予算上限に達した場合は、それより早く受付が終了します。
公式サイト：住宅省エネ2026キャンペーン
3-1-1．みらいエコ住宅2026事業
一定の省エネ性能向上を図る住宅リフォームを対象とした補助制度です。窓・躯体（床・壁・天井）の断熱改修や特定の省エネ設備の設置など、制度で定められた工事の組み合わせが必要です。単独で設備を交換するだけでは対象にならない場合があります。
原則として2016年12月31日以前に新築された住宅が対象です。補助上限額は、住宅の新築時期や実施する改修の基準に応じて1戸あたり40万～100万円に区分されています。これは上限額であり、工事費に対して一律にその金額が交付されるものではありません。
2025年11月28日以降に着手した一定の工事が対象ですが、契約や工事内容、事業者登録、写真の提出などの条件も満たす必要があります。
公式サイト：みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
3-1-2．先進的窓リノベ2026事業
断熱性能の高い窓への改修を支援する制度です。対象となる工事は、ガラス交換、内窓設置、外窓交換などです。玄関ドア等の交換も、定められた窓工事と同じ契約で同時申請するなどの条件を満たせば対象となる場合があります。
住宅の補助上限は1戸あたり100万円です。実際の補助額は、対象製品の断熱性能・サイズ・住宅の建て方・施工箇所などによって決まります。1申請あたりの補助額合計が5万円以上であることも条件です。
窓の断熱性が高まると、夏場の冷房・冬場の暖房の効率改善や、室内の快適性向上が期待できます。
公式サイト：先進的窓リノベ2026事業
3-1-3．給湯省エネ2026事業
一定の性能基準を満たす高効率給湯器の設置を支援します。基本補助額は以下の通りです。
- エコキュート（ヒートポンプ給湯機）：7万円／台
- ハイブリッド給湯機：10万円／台
- エネファーム（家庭用燃料電池）：17万円／台
これらは基本額です。性能要件に応じた加算や、既存設備の撤去に関する加算が適用される場合もあります。対象機器の登録状況、設置台数の上限、申請条件を必ず確認しましょう。
公式サイト：給湯省エネ2026事業
3-1-4．賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅において、小型の省エネ型給湯器への交換を支援する制度です。対象は住宅所有者など、制度で定められた要件を満たす方です。一般の持ち家の設備交換とは対象条件が異なるため、賃貸アパート・マンションの所有者は制度内容を確認しましょう。
公式サイト：賃貸集合給湯省エネ2026事業
3-2．介護保険を利用したバリアフリーリフォーム
要支援・要介護の認定を受けた方が住む住宅では、介護保険の住宅改修費支給制度を利用できる場合があります。対象工事には、手すりの取り付け、段差解消、滑りにくい床材への変更、引き戸等への扉の交換、和式から洋式への便器の取り替えなどがあります。
原則として支給対象となる工事費は20万円までで、利用者の負担割合に応じて7～9割が支給されます。20万円がそのまま支給されるわけではありません。また、工事前に市区町村への申請が必要となるため、ケアマネジャーや自治体の担当窓口に相談してから着工しましょう。
3-3．自治体の耐震改修・省エネ改修などの補助金
国の制度とは別に、自治体が耐震診断、耐震補強、断熱改修、太陽光発電設備の設置などを支援している場合があります。対象となる建物の建築時期、所有・居住条件、工事内容、申請期限、補助上限額は自治体ごとに異なります。
静岡県内でも浜松市、静岡市、沼津市など、市町によって制度が異なります。お住まいの自治体の2026年度の募集要項と予算残額を個別に確認しましょう。国の補助金との併用については、同じ工事費用の二重補助が禁止される場合があるため注意が必要です。
3-4．2026年には利用できない過去の制度に注意
インターネット上には、過去の補助金制度を紹介した記事も残っています。例えば「住宅ストック循環支援事業」や「すまい給付金」は、2026年の新規リフォーム向けに申請できる現行制度ではありません。また、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」については、公式サイトで令和8年度（2026年度）は実施しないと案内されています。
制度名が似ていても年度によって内容は変わります。申し込み前に対象年度と申請受付状況を確認することが重要です。
3-5．リフォーム減税と固定資産税の関係
住宅の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修などでは、工事内容や住宅の要件に応じて所得税の控除や固定資産税の減額の対象となる場合があります。ただし、適用年度、工事費、住宅の床面積、居住状況、申告期限などの要件があり、補助金の受給とは別に手続きが必要です。
また、増築などによって建物の評価が変わった場合には固定資産税が上がることもあります。工事の規模だけで税額を判断せず、市区町村の資産税担当課や税務署などに確認してください。
3-6．補助金の申請方法と注意点
- 予定しているリフォームの内容と、住宅の築年数・設備の状態を整理する
- 利用できそうな国・自治体の補助制度を確認する
- 必要に応じて補助制度の登録事業者に相談し、対象工事・製品を選ぶ
- 見積もりと補助金の還元方法、申請スケジュールを確認して契約する
- 必要な工事前写真を撮影し、制度の要件に沿って着工する
- 工事完了後、事業者による交付申請と補助金の還元を確認する
特に住宅省エネ2026キャンペーンでは、原則として登録事業者が申請を行います。工事前の写真を撮り忘れると申請できない場合があるため、着工前の準備が大切です。補助金の交付決定前に、受給を確約できるものではない点にも注意しましょう。
4．中古住宅のリフォーム補助金について
4-1．中古住宅をリフォームするメリット
中古住宅を購入してリフォームする方法は、立地や間取りの選択肢を広げられる点が魅力です。購入前に建物の劣化状況、耐震性、断熱性能、設備の状態を調べておくことで、優先すべき工事や必要な予算を判断しやすくなります。
4-2．中古住宅でも2026年の補助金は使える？
中古住宅でも、対象住宅や工事内容が要件を満たせば、先進的窓リノベ2026事業や給湯省エネ2026事業などを活用できる場合があります。みらいエコ住宅2026事業では住宅の新築時期に関する条件があるため、建築年の確認が必要です。
また、自治体の中古住宅取得・移住定住・耐震改修などの支援制度が利用できる場合もあります。ただし、住宅購入費への支援とリフォーム工事への支援は別制度となることが多いため、それぞれ条件を確認しましょう。
4-3．購入前から工事と補助金をセットで考える
中古住宅の購入後に急いで工事を始めると、補助金の事前手続きや工事前写真の撮影が間に合わない場合があります。購入検討時点で施工会社に相談し、建物の状態、補助対象となる工事、必要な申請手順を確認することをおすすめします。
5．リフォーム補助金に関するよくある質問
Q．2026年の補助金はいつまで申し込めますか？
住宅省エネ2026キャンペーンの主な制度は、交付申請の予約が遅くとも2026年11月16日、交付申請が遅くとも同年12月31日までです。ただし、予算上限に達した時点で終了します。自治体の補助制度はそれぞれ受付期間が異なります。
Q．どんなリフォームでも補助金を受けられますか？
いいえ。住宅の断熱改修や省エネ設備の導入、バリアフリー化、耐震補強など、制度が定める対象工事に限られます。壁紙の張り替えや一般的な設備交換だけでは対象外になることもあります。
Q．補助金は自分で申請する必要がありますか？
制度によります。住宅省エネ2026キャンペーンでは登録事業者が申請手続きを行います。一方、介護保険の住宅改修費や自治体制度では、本人・家族・代理人などが所定の手続きを行う場合があります。
Q．リフォームが終わってから補助金を申し込めますか？
工事完了後の申請を認める制度もありますが、工事前の契約・写真撮影・事前申請などが必要な場合があります。着工後では対象外となる可能性もあるため、計画段階で確認しましょう。
Q．国と自治体の補助金は併用できますか？
制度の組み合わせによって異なります。同じ工事費用に対する二重補助が認められない場合がある一方、異なる工事部分を対象として併用できるケースもあります。申請前に双方の要件を確認しましょう。
Q．リフォームで建築確認申請が必要になることはありますか？
あります。増築や一定の大規模な修繕・模様替えなどでは、建物の構造や規模、工事内容に応じて建築確認が必要になる場合があります。すべてのリフォームで必要なわけではありません。着工前に施工会社や建築士へ確認してください。
Q．補助金は必ずもらえますか？
いいえ。条件を満たしていても、予算上限への到達、申請書類の不備、対象製品・工事の要件不適合などにより受給できない場合があります。交付決定前に支給を前提とした資金計画を立てないようにしましょう。
6．まとめ
2026年にリフォームを検討している方は、窓の断熱改修、給湯器の交換、住宅全体の省エネ化、バリアフリー化、耐震補強など、工事内容に応じて利用できる補助金・助成金がないか確認してみましょう。補助制度には工事内容や住宅の条件があるため、まずはどのような改修が必要かを整理することが大切です。
2026年の住宅省エネ関連補助金は申請期限が近づいており、予算がなくなれば予定より早く終了することもあります。補助金を利用したい場合は、工事を始める前に制度とスケジュールを確認しましょう。
静岡県内でリフォームをご検討中の方は、浜松・静岡・沼津に拠点を持つテンイチへご相談ください。建物の状態やご希望の工事内容を確認しながら、リフォーム計画を検討できます。
※本記事は2026年10月21日時点に公開されている情報に基づいています。補助金の申請可否、金額、受付状況および各種税制の適用可否は、公式サイトや関係窓口でご確認ください。
