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住宅リフォームの補助金とは? 省エネで快適な住宅を手に入れよう!


補助金や助成金を活用することは、リフォームの費用を抑えるための方法です。省エネ化やバリアフリー化など住宅の機能性を向上するためのリフォームでは、助成金を利用することができます。住宅リフォームを計画している方は、補助金の利用を検討してみましょう。

補助金は、申し込みを行わなければ受け取ることができません。まずは、どのような補助金が利用可能かを知るということが、住宅リフォームの大切な下準備なのです。助成金の申し込み方法や申請方法など、お得にリフォームするための方法について詳しくご紹介します。

  1. リフォームの費用の話
  2. 補助金と助成金とは?
  3. リフォームに使える補助金、助成金とは?
  4. 中古住宅のリフォーム補助金について
  5. リフォーム補助金に関してよくある質問
  6. まとめ

少しでもお得に住宅を改築したいと思うのは当然のことです。補助金を活用することで、リフォームにかかる金銭的な負担を多少軽減できます。

リフォームの際にお金を受け取ることのできる補助金は魅力のある支援制度です。しかし、申し込み手続きが複雑なものが多く気軽に利用できるものではありません。面倒な手続きをの負担を少しでも軽減できるように、住宅リフォームで使える補助金の申し込み方法や仕組みなどについて詳しくご紹介します。

1.リフォームの費用の話 

1-1.費用の相場を知ろう

リフォーム計画を進めるうえで“必要な費用を知る”ということが大切です。住宅のリフォームは規模や内容によって異なります。一般的なリフォームの規模と必要な費用・相場についてご紹介しましょう。

1-1-1.水まわりリフォームの相場

トイレや洗面台など施工が簡単なもので50万円程度、浴室やキッチンなど大掛かりなもので100万~150万円程度が相場になります。もちろん、使用する設備のグレードなどによって変化するので、相場は目安程度として考えましょう。

水まわりのリフォームの場合、配管の劣化状況などによって大掛かりな設備工事が必要になるというのが大きな特徴です。相場を目安に複数のリフォーム業者に見積もりを取り、実際に必要な費用を確かめてみましょう。

1-1-2.リビングリフォームの相場

リビングリフォームは施工内容によって異なるものの50万~100万円程度が費用の目安です。壁を取り払い間取りを変更するなど大掛かりな工事には多くの費用が必要になり、壁紙や床の貼り替えなど簡単なものは費用が少ない傾向にあります。

利用できる補助金は、バリアフリー化などのリフォームです。家族に介護の必要な方がいる場合には介護リフォーム補助金なども利用できる可能性があります。

1-1-3.断熱リフォーム

快適性を高めるのリフォームには、さまざまな方法があります。断熱塗装や外張り断熱など施工の方法によって料金も大きく異なるのです。50万円~100万円を超えるものまで断熱の効果によって相場が異なるため、施工方法で比較してみましょう。

住宅の高断熱化は、省エネリフォーム補助金を受けることができます。屋根や壁など高断熱化や断熱性能の高い窓への交換などが省エネリフォームの対象です。

1-2.リフォーム費用の内訳とは?

リフォーム費用の内訳は、工事費・材料費・設備費・その他諸経費などがあります。それぞれの費用の特徴についてご紹介しましょう。

1-2-1.工事費

リフォームをおこなう職人に対して支払う人件費です。日当計算で費用を決めるため工期の長さによって費用が変化します。工期の短い小規模なリフォームでは費用が安く、工期が長く大規模な場合に費用が高くなるのが特徴です。

1-2-2.材料費

床材・壁材などリフォームに使用する材料の費用です。材料のグレードによって料金が異なります。業者によって使用可能な材料が異なるため、目的に合わせてリフォーム業者を選びましょう。

1-2-3.設備費

シンク・洗面台・便器など必要な住宅設備の費用です。材料同様に住宅設備にもグレードがあるため予算に合わせて最適なものを選ぶようにしましょう。

1-2-4.その他諸経費

リフォームに必要なその他の費用が諸経費です。内容が気になる場合には内訳を確認し納得することもリフォーム計画の大切な心構えといえるでしょう。

1-3.坪単価によるリフォーム価格

リフォームは施工内容によって費用が大きく変化します。施工費用を坪単価で表すことはあまり一般的ではありません。ただ、一部の業者では坪単価によってリフォーム費用を決める業者もあります。

坪単価は、わかりやすい価格設定であるという反面で、工事内容によっては割高になってしまうため注意が必要です。さまざまな業者で見積もりを取り、納得できる業者に依頼しましょう。

1-4.リフォームは新築よりお得?

リフォームと新築の費用を比較すると、どちらがお得なのでしょうか?リフォームのメリットについてご紹介しましょう。

税金に関するメリット

リフォームは新築と異なり、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、登録免許税などを節約できるというメリットがあります。

坪単価が安い

中古物件をリフォームして購入した場合、新築よりも広い家を安い価格で購入可能です。リフォームの規模や方法にもよりますが、坪単価は新築よりも安い傾向にあります。

2.リフォームの補助金、助成金とは?

2-1.補助金とは

補助金は国や地方公共団体による支援金です。要件を満たしたうえで申請・応募することで受け取ることができます。

補助金は予算によって支給件数を定めている場合が多く“早い者勝ち”というのが特徴です。状況によっては募集開始後数日で受け付け終了になる補助金もあります。申し込みを検討している場合には、補助金の内容を確かめて早めに行動しましょう。

2-2.助成金とは

基本的には補助金と同じ内容の制度なのですが“助成金は受給できる可能性が高い”という特徴があります。要件を満たせば支給の対象になるため、気軽に利用できる支援金制度といえるでしょう。

2-3.補助金と助成金の違いとは?

補助金と助成金は非常に似通った制度です。住宅や車などの購入資金として受け取ることができる仕組みであるという面では同じようなものと考えてよいでしょう。

補助金と助成金について大きな違いを挙げるとすれば、予算の上限についてです。

  • 補助金:予算の上限のあるものが多く、早期終了の可能性がある
  • 助成金:申し込みに不備がなければ、ほとんど受け取ることができる

2-4.補助金・助成金の目的

住宅リフォームに関する補助金や助成金は“住宅の耐震性の向上”や“エコ・省エネ住宅の促進”“地域振興”など目的はさまざまです。制度によって支給条件も異なるため自分の目的に合わせた補助金や助成金を探してみましょう。

2-5.返済の必要性はある?

補助金や助成金は“返済の義務のないお金”です。ただし、どちらも“後払い”であるという点に注意しましょう。

住宅リフォームでは施工の後にお金を受け取るため、費用の支払い後に補助金・助成金を受け取るということもよくあることです。実際のリフォーム資金とは切り離してリフォーム計画を立てましょう。

3.リフォームに使える補助金・助成金とは?

3-1.住宅リフォームで使える補助金や助成金の紹介

補助金や助成金は、国や地方公共団体が個々に支給するため非常に多くの種類があり、適応基準も異なります。住宅リフォームで適応可能な補助金・助成金の特徴についてご紹介しましょう。

3-1-1.エコリフォーム補助金

一定の省エネ機能を有する住宅リフォームに対して費用の一部を国が支援する補助制度です。この補助金は、国土交通省の住宅ストック循環支援事業が実施しています。

適応要件
  • 自らが居住する住宅について、施工者に工事の発注をしてエコリフォームを実施する
  • エコリフォーム後の住宅が耐震性を有する

適応条件は上記の2つの項目です。適応対象となるリフォームに関しては明確な決まりがあるため、適応可能な工事をする必要があります。

適応リフォーム内容
  • 高断熱リフォーム:多重ガラスへの取り換え、屋根・外壁・床の高断熱化
  • エコ住宅設備の導入:太陽熱利用システム、節水トイレ、高効率給湯器などへの改修

エコリフォームという内容で発注できる工事であれば、ほとんどのリフォームで適応可能です。

3-1-2.バリアフリーリフォーム

住宅をバリアフリー化するためのリフォームに申請できる補助金です。介護保険から支給するため、ほかの補助金に比べて受給対象者と工事内容が限られています。

適応要件
  • 要介護認定:要支援・要介護と認定されている
  • 介護の負担を軽減するためのバリアフリー工事を実施する

介護認定を受けている家族がいる場合であれば適応条件を満たします。

適応リフォーム内容
  • 転倒防止用の工事:手すりの取り付け、段差の解消
  • 扉の変更:開き戸を介護のしやすい引き戸や折り戸に変更する施工
  • 便器の取り換え:和式便器を洋式便器に取り換える

バリアフリーリフォームは、市町村の介護保険課に申請することでリフォーム費用の支給を受けることができます。

3-1-3.省エネリフォーム補助金

省エネリフォームは、導入する設備によって適応可能な補助金制度が異なります。適応可能なリフォーム内容の詳細についてご紹介しましょう。

太陽光発電

太陽光を利用した発電システム設置に関する助成制度です。国がおこなうものと地方自治体がおこなうものがあります。地域によって最大発電量などの基準があるため、どのような施工の場合に適応可能かリフォーム会社に相談してみましょう。

エネファーム

家庭用燃料電池(エネファーム)の購入資金に対する助成制度です。国や地方自治体がおこなう制度があり、それぞれに支給要件があります。太陽光同様に、適応基準が自治体によって異なるため詳細はリフォーム会社に相談しましょう。

3-1-4.耐震リフォーム補助金

住宅の耐震性を高めるためのリフォームに対する助成金です。自治体によって住宅の築年数などに条件に違いがあるため、在住地域の適応条件を確認しましょう。

3-1-5.長期優良住宅リフォーム推進事業

住宅性能を向上し、住宅を長期間使用することを目的としたリフォームに対する補助金制度です。事前審査など申請に関しての手続きの多い補助制度といえるでしょう。

申請には設計図面など、リフォーム業者に書類作成を依頼する必要があります。特殊な手続きも数多くあるため、長期優良住宅リフォームの取り扱い可能なリフォーム業者に相談しましょう。

3-1-6.地域型住宅グリーン化事業

木造住宅生産体制を強化する目的としておこなわれている補助金制度です。地域振興や地域の住文化を守るという目的があります。補助金の申請は国土交通省によって採択通知を受けたリフォーム業者に限られるため、注意が必要です。

3-1-7.ゼロエネ住宅補助金

住宅で消費する1次エネルギーの省エネ化を進めるために経済産業省がおこなっている補助金制度です。国土交通省による住宅性能評価で“省エネルギー対策等級4”を取得していることが交付申請の条件になります。申請には“エネルギーの月別消費量”“3年間継続したエネルギーの使用量と使用状況”などの報告が必要です。

3-1-8.省エネリノベーション促進事業費

省エネ化に対するリノベーションを促進するために国がおこなう補助制度です。住宅の消費する1次エネルギー消費量を15%以上削減できる改修に対して補助金が支給されます。

対象となるのは高性能建材(ガラス・窓・断熱材)や高性能設備(蓄電システム・高効率給湯器)など、省エネ効果の高い製品の購入取り付け費用です。

3-1-9.各自治体の補助金

その他にも各自治体によってさまざまな補助金制度があります。詳しい補助金制度に関しては、リフォーム業者などに相談するなど情報収集が大切です。どのような補助金制度を利用できるのかを調べてみましょう。

3-2.固定資産税や固定資産税の増減について

リフォームは新築に比べて税金の負担が少ないのが特徴です。しかし、税金の負担がゼロになるわけではありません。リフォームと税金の関係についてご紹介しましょう。

リフォームで固定資産税が上がる?

住宅を所持している際に支払う必要のある固定資産税は“住宅や土地の価値”によって決まります。小規模のリフォームでは固定資産税に変化はありません。しかし、増築などの大規模なリフォームやリノベーションをおこなった場合には、固定資産税が上がる可能性があります。建築確認申請の必要なリフォームの場合には固定資産税が上がるということを覚えておきましょう。

リフォームで固定資産税が減税する?

リフォーム後に固定資産税が減税する場合もあります。対象となるのは“省エネリフォーム(省エネ改修工事)”です。リフォーム後に申請することで“翌年分の固定資産税額の3分の1(120㎡相当分まで)”が減税の対象になります。補助金や助成金ではないため、適応要件を満たして申請すれば確実に減税の対象となる点が最大のメリットです。

3-3.申請方法、申請の注意点

補助金や助成金は、取り扱う場所によって申請方法や必要書類が異なる点に注意が必要です。申請書類に関しては、リフォーム会社が作成しなければならない書類もあります。

補助金や助成金の申請を考えている場合には、計画段階からリフォーム会社と相談して進めることが大切です。無料見積もりや無料相談などを利用して、利用可能な補助制度を確かめましょう。

4.中古住宅のリフォーム補助金について

4-1.リノベーションの人気

中古住宅のリノベーションも最近では非常に人気を集めています。リノベーションによって新築物件と変わらないクオリティで手に入れることができるという点が人気の理由なのです。

4-1-1.ニーズの変化

リノベーション物件に注目が集まっている理由は、住宅事情のニーズの変化です。従来は新築物件を購入・建築するというのが一般的な考え方でした。しかし、リフォーム・リノベーション技術の向上などから、“中古物件を自分のイメージでリノベーションをしたい”という方も増加しています。リノベーション物件の増加は、増え続ける中古物件の有効利用にも役立ってると言えるでしょう。

4-2.中古住宅の購入における補助金制度は?

中古住宅に関する考えの変化は消費者だけではありません。現在、世界的に建築資材が不足する中で、国や自治体も多くの支援制度をおこなっています。住宅購入のための支援制度であっても中古住宅の購入に使用できるものもあるため、情報収集をしっかりとおこなうことが大切です。中古住宅購入で利用できる支援制度についていくつかご紹介しましょう。

住まい給付金

消費税の増税によって大きくなる住宅購入者の負担を軽減するための支援制度です。中古住宅の購入にも利用できます。“床面積50㎡以上”“宅地建物取扱業者からの購入”や“収入額”など適応要件があるため、取得する住宅で適応可能か事前に確かめておきましょう。

その他の支援制度

その他にも、地方公共団体による住宅購入の支援があります。補助金や助成金は複数のものを組み合わせることも可能なです。利用できる支援制度は積極的に利用しましょう。

4-3.中古住宅のリフォームにおける補助金制度

中古住宅のリフォームは、持ち家に対するリフォーム・リノベーションに関する支援制度や補助制度と同じく利用可能です。“エコリフォーム”“省エネリフォーム”“地域型住宅グリーン化事業”など多くの支援制度を利用できます。適応要件などもあるため、すべての制度を利用できるわけではありません。

5.リフォーム補助金に関してよくある質問

Q:住んでいる地域が違う場合、補助金は受けられないのですか?
A:補助金や助成金は地域による制限があるものもあります。特に地方公共団体の取り扱うものに関しては、適応地域が限られる場合もあるので注意が必要です。

Q:補助金はいつ受け取ることができる?
A:ほとんどの補助金・助成金は施工終了後に支給されます。補助金や助成金が支給されるまで施工費用を立て替える可能性もあるため注意が必要です。

Q:リフォームとリノベーションの違いとは?
A:住宅の改修という面では同じですが、規模によって使い分けています。小規模な住宅改修をリフォーム、大規模で大掛かりな住宅改修をリノベーションと認識してよいでしょう。

Q:必ず申し込みや申請が必要なのですか?

A:補助金や助成金は申請することで初めて支給されます。申し込みや申請をおこなわない場合には受け取ることはできません。補助金の場合、予算超過によって早期終了などの可能性もあります。補助金の利用を検討している場合には、早めに申し込みしましょう。

Q:リフォーム後は、必ず確認申請が必要なのですか?
A:リフォームの規模によって異なります。柱や基礎など主要構造部の変更をした場合には建物確認申請が必要です。

Q:補助金や助成金の申請は自分でおこなう必要がありますか?
A:一部の補助金や助成金では、リフォーム会社による申請も可能です。申請のための支援サービスをおこなうリフォーム会社もあります。申請に関して不安がある場合には施工会社に相談してみるのもよいでしょう。

6.まとめ

「中古住宅を購入しリノベーションをしたい」「今住んでいる住宅を快適にリフォームしたい」という方は補助金や助成金の利用を検討してみましょう。適応要件を満たし申し込むだけで住宅改修のための資金の一部を支援金として受け取ることができるのです。

国や地方自治体によって多くの補助金・助成金制度があります。住宅リフォームを検討している場合には、補助金について知識を得ることから始めてみましょう。

補助金は返済の必要がない

補助金や助成金は自然環境や地域振興を広めるために国や自治体のおこなう返済する必要のない支援制度です。少しでもお得にリフォーム・リノベーションをするためにも積極的に補助金や助成金を活用してみましょう。

業者選びがポイント

補助金はリフォームの内容による適応基準があります。同じリフォームでも、使用する建材によって補助金の対象にならない場合もあるのです。補助金について相談できる業者を選ぶことも大切な選択といえるでしょう。