「大地震に備えて住宅の耐震補強工事をしておきたい」という人は多いでしょう。日本は「地震大国」と呼ばれるほど地震が多く発生する国です。日頃から防災グッズなどを用意して備えておくことはもちろん、住宅の耐震補強についてもしっかり考えておく必要があるでしょう。この記事では、耐震補強工事の現状や工事の種類・工事にかかる費用などをまとめてご紹介します。

1. 住宅の耐震補強工事の必要性
2. 耐震補強工事が必要な住まいとは？
3. 耐震補強工事の種類
4. 耐震補強工事の費用は？
5. 住宅の耐震補強工事に関するよくある質問

この記事を読むことで、耐震リフォームの必要性や補助金について・リフォーム業者の選び方などが詳しくわかるはずです。ぜひ参考にしてください。

1．住宅の耐震補強工事の必要性

まずは、耐震補強工事とはどんなもので、なぜ必要なのか、現状や問題点などもまとめてご紹介しましょう。

1-1．住まいの耐震構造を補強し、地震に強い建物を作ること

耐震補強工事とは、住宅の耐震構造を補強し、地震に強い家にするための工事のことをいいます。日本で建物を建てる際に設けられている耐震基準は、過去に起きた大地震のたびに改正されてきました。特に1981年の法改正で大きな変更があり、この年以降の耐震基準を「新耐震基準」と呼ぶようになったのです。耐震補強工事では、この新耐震基準を満たすために、建物の基礎の補強や腐朽箇所の修繕・壁の補強・屋根の軽量化などが行われます。

1-2．被害を最小限に抑えるために耐震リフォームが必要

耐震リフォームは、地震による被害を最小限に抑えるために必要なことです。1995年の阪神・淡路大震災では、新耐震基準に満たない建築物が多数倒壊・崩壊し、多くの人が命を落としました。環太平洋地震帯に位置する日本では、今後も大きな地震が発生することが予想されています。地震によって命や財産を失うことを防ぐためにも、早めに耐震リフォームを検討するべきでしょう。

1-3．住宅の耐震化が不十分という問題点

2018年現在、政府が目標とする耐震化率（平成32年度までに95％）は達成されていません。新耐震基準を満たしていない古い住宅は高齢者世帯が住んでいることが多いこと、費用の問題から補強が進んでいないことなどが理由として考えられるでしょう。住宅の耐震化が進めば、震災による被害を抑えることができるという認識を、もっと多くの人が持つべきなのです。

2．耐震補強工事が必要な住まいとは？

耐震補強工事が必要なのは、以下のような住まいです。

2-1．新耐震基準を満たしていない木造住宅

1981年の建築基準法改正によって強化された「新耐震基準」を満たしていない木造住宅は注意が必要です。建築確認申請が行われたのが1981年より前の場合は、新耐震基準を満たしていないことになるため、確認しておきましょう。

2-2．耐震診断で「耐震化が必要」という結果が出た住宅

住まいの耐震性を確認するために、建築士や施工会社に耐震診断を依頼することができます。地盤の状態や建物の形状・建築時期・壁の状態などを確認し、十分な耐震性があるかを診断するものです。耐震診断の結果、耐震化の必要を指摘された住宅は、できるだけ早く耐震補強工事を行う必要があります。

2-3．増築した住宅

過去に増築を行った住宅は、もともとあった部分と増築した部分の接合が不十分な可能性もあり、地震によって大きな被害を受ける恐れがあります。特に、2回以上増築をしている場合はより注意が必要です。

2-4．劣化が進んでいる住宅

住宅を支えている基礎の部分にひび割れや傾きがあるなど、劣化が進んでいる住宅は、十分な耐震性を備えているといえません。シロアリ被害の有無なども確認し、劣化状態をチェックすることが必要です。

2-5．大きな吹き抜けがある住宅

大きめの吹き抜けがある住宅は、地震によって建物全体がゆがんでしまう恐れがあります。柱と壁の量が少ない分、耐震性が弱くなってしまいがちなのです。1辺が4メートル以上の大きな吹き抜けがある場合は、耐震診断を受けることをおすすめします。

2-6．自分でできる簡易耐震診断も

居住者が自分で簡易的な耐震診断をすることもできます。インターネットでチェックするだけで簡単に診断が可能なので、ぜひ「誰でもできるわが家の耐震診断」を試してみてください。インターネットが使えない場合は、リーフレットを取り寄せて行うことも可能です。

3．耐震補強工事の種類

耐震補強工事は具体的にどのように行われるのでしょうか。一部をご紹介します。

3-1．基礎の補強

建物の基礎が弱いと地震で倒壊する恐れがあります。土台としっかりつなぎ合わせる・ひび割れがあれば補修するなどして、基礎を補強する工事が必要です。また、基礎と建物の間に免震装置を設置する方法もあります。

3-2．屋根の軽量化

重たい屋根だと地震の揺れがさらに大きくなり、建物の崩壊につながる危険性があります。特に日本瓦など重量のある屋根材を使用している場合は、軽量の屋根材に換えるリフォームがおすすめです。

3-3．壁の補強

壁が少ない住宅や筋交いが入っていない壁の場合は、新たな壁の増設や耐力壁への取り換えが可能です。また、特殊パネルを使って壁を補強する方法もあります。

3-4．結合部の補強

壁や柱・はりの結合部が地震によって外れてしまわないように、補強する工事です。結合部がどのような状態になっているかを確認し、しっかりとつなぎ合わせることで耐震性がアップします。

4．耐震補強工事の費用は？

耐震補強工事の費用相場や補助金について・業者を選ぶ際のポイントをまとめました。

4-1．平均費用は150万円前後

耐震補強工事にかかる平均費用は150万円前後といわれています。もちろん、補強箇所や補強内容によって大きく変わりますが、150万円程度で工事を行うケースが多いでしょう。全体的なリフォームではなく、耐震パネルの取り付けや屋根の軽量化など、部分的なリフォームであれば100万円以下で工事することも可能です。

4-2．耐震補強工事に対する補助金もある

住宅の耐震化を推進するために、耐震補強工事に対して補助を行っている自治体もあります。補助を受けられる条件や補助金の金額は自治体によって異なるため、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で調べてみてください。

4-3．リフォーム業者選びのポイントとは？

リフォームを依頼する業者は、以下のポイントを参考にして選ぶことをおすすめします。

• 豊富な実績があるか
• 技術力や提案力はあるか
• 無料見積もりや無料相談を受け付けているか
• 見積書の内容は明確か
• 工事についてしっかりと説明してくれるか
• 施工例を見せてくれるか
• 保証やアフターサービスは充実しているか

5．住宅の耐震補強工事に関するよくある質問

「住宅の耐震補強工事について知りたい」という人が感じる疑問とその回答をまとめました。

Q．なぜ、阪神・淡路大震災をきっかけに耐震基準が変わったのですか？
A．死者の大半が建物の倒壊が原因で亡くなったこと・新耐震基準を満たさない建物に被害が集中したことが理由と考えられます。

Q．耐震補強工事をすると減税措置を受けることができるというのは本当ですか？
A．自治体によっては、一定の条件を満たすことで所得税や固定資産税の減税を受けることができます。自治体に確認してみてください。

Q．建築物の耐震化が100％になれば、地震による被害はどのくらい減るのでしょうか？
A．耐震化率が100％になることで、地震による死者数が8割減少するといわれています。

Q．耐震診断を専門家に依頼した場合、結果が出るまでどのくらいかかるのでしょうか？
A．必要な情報を収集して資料などを準備する予備調査の後、現況の本調査が行われ、診断結果が出るまでは1～3か月ほどかかるのが一般的です。

Q．新耐震基準を満たしているかどうかは、どのようにして調べればよいでしょうか？
A．「建築確認済証」の交付日が1981年6月1日以降かどうかをチェックしてください。

まとめ

いかがでしたか？ 住宅の耐震補強工事について、その必要性や具体的な方法などをまとめてご紹介しました。建物の崩壊を招くような大地震は、いつどこで起こるかわかりません。いざというときに大切な命や財産を守れるように、住まいの耐震補強工事について真剣に検討する必要があるでしょう。ぜひこの記事を参考にして地震に強い家を作ってください。