2023/1/31 2025/7/28 その他

省エネリフォームには補助金が利用できる？補助金の種類や支給条件を解説

社会情勢の変化などを背景に、電気代やガス代をはじめとする光熱費は、家計への負担を考える上で無視できない要素となっています。日々の努力だけでは節約に限界があることから、住宅の断熱性や設備の効率を高める「省エネリフォーム」への関心が高まっています。一般的なリフォームに比べて費用がかかりますが、国や自治体の補助金を上手に利用すれば、お得にリフォームを実現できます。

今回は、省エネリフォームに利用できる補助金の種類や特徴について解説します。この記事は省エネリフォームを検討している方やどんな補助金を利用できるか知りたい方におすすめです。

この記事はこんな方におすすめ

省エネリフォームを検討している
どんな方法で省エネリフォームができるのか知りたい
省エネリフォームに活用できる補助金や減税制度を知りたい

この記事を書いた専門家

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テンイチ　管理部　営業企画課

省エネリフォームの具体例を紹介
国が実施している省エネリフォームの補助金を紹介
自治体で利用できる補助金や減税制度
テンイチが行った省エネリフォームの実例
省エネリフォームに関するよくある質問

1．省エネリフォームの具体例を紹介

はじめに、省エネリフォームにはどのような種類があるか、具体例を紹介します。省エネリフォームについて詳しく知りたい方は、参考にしてください。

1-1．高断熱窓を設置するリフォーム

日本の伝統的な家屋は窓を大きく取っています。窓を大きく取れば家の中に湿気が溜まりにくく、採光をたっぷり取れるメリットが一方、窓から冷気が入りやすいのがデメリットです。高断熱窓を設置すれば省エネになるだけでなく、結露を防げるので防カビ効果もあります。

1-2．高効率給湯器の設置

高効率給湯器の設置も、省エネリフォームとなります。高効率給湯器とは、排熱を再利用して熱効率を高めた給湯器です。省エネはもちろんのこと二酸化炭素の発生を抑えることもでき、環境保護にも貢献します。

1-3．断熱リフォーム

築年数が古い建物は、断熱材が入っていないこともあります。また、断熱材が入っていても経年劣化して効果がなくなっている物件もあるでしょう。断熱リフォームとは、断熱材を内壁や外壁の間に入れるリフォームです。断熱材を入れることで断熱性能が高まり、省エネにつながります。

1-4．自家発電設備の設置

自家発電設備を設置することも、省エネリフォームのひとつです。太陽光発電パネルの設置がメジャーですが、ガス内の水素と酸素を化学反応させて発電させながらお湯を作る最新の省エネ型給湯器、「エネファーム」も自家発電設備に含まれます。

2．国が実施している省エネリフォームの補助金を紹介

ここでは、国が実施している省エネリフォームに利用できる補助金を紹介します。国が実施している補助金制度は全国で利用が可能です。ただし、申込期間が限られているものもあるので、利用を検討している方は申請期間等を確認して申し込みましょう。

2-1．先進的窓リノベ2025事業

高性能な断熱窓へのリフォームに特化した、補助額が非常に大きい制度です。窓の断熱改修をメインに考えている場合に最も効果的です。

管轄: 環境省
対象工事: 一定の基準を満たす高性能な断熱窓・ガラスへの交換、内窓の設置など。
補助上限額: 1戸あたり最大200万円
ポイント: 補助率が高く、窓の性能に応じて補助額が決まります。後述の「子育てエコホーム支援事業」などと、工事内容が重複しない範囲で併用が可能です。

2-2．子育てエコホーム支援事業

窓・壁の断熱改修からエコ住宅設備の導入まで、幅広い省エネリフォームを対象とした制度です。

管轄: 国土交通省
対象者: リフォームに関しては、世帯を問わず全ての人が対象です。（※新築の場合は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象）
補助上限額:
- 子育て・若者夫婦世帯: 最大30万円
- その他の世帯: 最大20万円 （※長期優良リフォームを行う場合は上限が引き上げられます）
ポイント: 窓だけでなく、お風呂、トイレ、給湯器など複数のリフォームを同時に行う場合に活用しやすい制度です。

2-3．給湯省エネ2025事業

エネルギー効率の高い特定の給湯器を導入する際に利用できる補助金です。

管轄: 経済産業省
対象工事: ヒートポンプ給湯機（エコキュート）やハイブリッド給湯機など、国が指定する高効率給湯器の設置。
補助額: 導入する給湯器の性能や種類に応じて定額を補助（1台あたり最大18万円）。
ポイント: 古い給湯器の交換を検討している場合に最適です。これも他の2つの事業と併用できます。

【重要】ワンストップで併用可能

「住宅省エネ2025キャンペーン」の最大のメリットは、これら3つの事業をワンストップで利用できる点です。例えば、「窓は『先進的窓リノベ』、給湯器は『給湯省エネ事業』、お風呂は『子育てエコホーム』で」といったように、リフォームの内容に応じて最適な補助金を組み合わせて申請することが可能です。

どの制度をどう組み合わせるのが最もお得になるかは、リフォーム計画によって異なります。まずは登録事業者であるリフォーム会社に相談し、シミュレーションしてもらうことをお勧めします。

【参考サイト】

住宅省エネ2025キャンペーン【公式】

3．自治体で利用できる補助金や減税制度

国の大きな補助金に加えて、お住まいの自治体が独自に実施している支援制度もあります。国の制度と併用できる場合もあるため、リフォーム前には必ず確認しましょう。ここでは、静岡県浜松市・静岡市・沼津市の例を紹介します。

※いずれの制度も予算や期間が限られています。申請の際は必ず各市の公式ホームページで最新情報をご確認ください。

3-1．浜松市で利用できる制度

浜松市では、省エネリフォームを行った際の税金の減額制度が中心となります。

省エネ改修に伴う固定資産税の減額 窓の断熱工事など、国が定める一定の省エネ改修工事を行った住宅は、工事完了の翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。
- 主な条件:
  - 2014年4月1日以前に建てられた住宅であること。
  - 改修費用が60万円を超えていること（国や自治体の補助金を除く）。
  - 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。
- 手続き: 工事完了後3ヶ月以内に、浜松市の資産税課へ申告が必要です。
その他 浜松市では、太陽光発電システムや蓄電池などの設置に対して補助金が用意されている場合がありますが、断熱リフォームそのものへの直接的な補助は国の制度がメインとなります。

3-2．静岡市で利用できる制度

静岡市では、省エネ・創エネ設備を導入する住宅に対して補助金を交付しています。

静岡市次世代住宅（スマートハウス）導入支援事業補助金 太陽光発電システムや蓄電池など、エネルギーを効率的に使うための特定の設備を設置する場合に補助金が支給されます。断熱リフォームと併せてこれらの設備を導入する際に活用できます。
- 対象設備と補助額（例）:
  - 家庭用蓄電池：最大10万円
  - V2H（Vehicle to Home）充放電設備：最大10万円
  - HEMS（家庭用エネルギー管理システム）：最大1万円
- ポイント: ZEH（ゼッチ）水準の住宅や、既存住宅への設備導入が対象です。年度によって対象設備や金額が変わるため、市の「環境創造課」のページなどで最新の公募情報を確認することが重要です。

3-3．沼津市で利用できる制度

沼津市では、省エネリフォームや、省エネ機器の設置に対して補助金を交付しています。

住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金 市民が市内の既存住宅に、特定の省エネ機器を設置したり、省エネリフォームを行ったりする場合に費用の一部が補助されます。
- 対象と補助額（例）:
  - 省エネリフォーム:
    - 床・壁・天井の断熱工事：上限6万円
    - 窓の断熱工事：上限4万円
  - 省エネ機器:
    - 家庭用蓄電池の設置：上限5万円
    - HEMSの設置：上限2万円
- 申請期間: 2025年度も4月頃から翌年3月頃まで受け付けていますが、予算の上限に達し次第終了となります。