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耐震診断が住まいを守る!依頼方法や具体的な手順を徹底解説!

住宅の耐震診断を考えるイメージ

「築年数が古い家だけど、地震に耐えられるだろうか」「耐震診断を受けたいけれど、費用や申し込み方法がわからない」とお悩みではありませんか。

日本では大きな地震が繰り返し発生しており、住宅の耐震性を確認しておくことが大切です。特に1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、耐震診断を検討したい住まいです。また、1981年6月から2000年5月までに建てられた木造住宅も、現在の基準との違いを確認することが推奨されています。

静岡県では2026年度から木造住宅の耐震化支援制度が「TOUKAI-0+(プラス)」となり、従来の耐震化支援に加えて、耐震シェルターや防災ベッドなどの減災化支援も充実しています。

この記事では、耐震診断でわかること、診断の手順、静岡県の無料耐震診断、診断後に使える補助金や税制優遇について、2026年10月時点の情報をもとに解説します。

この記事は以下のような方におすすめです。

  • 古い木造住宅の耐震性が気になっている方
  • 静岡県で無料耐震診断の対象になるか知りたい方
  • 耐震補強の補助金や減税制度を利用したい方
  • 診断後の補強方法やリフォームを相談したい方

静岡県内で耐震リフォームを検討されている方は、テンイチにもご相談ください。住宅の状況に応じて、必要な工事や相談の進め方を検討できます。なお、正式な耐震診断の実施条件や費用については、お問い合わせ時にご確認ください。


この記事を書いた専門家

テンイチの担当者

テンイチ 管理部 営業企画課


  1. 耐震診断とは? 家の安全性を確認するための重要なステップ
  2. 耐震診断の流れと確認する項目
  3. 静岡県の無料耐震診断と2026年度の支援制度
  4. 耐震診断後の対応と耐震補強の進め方
  5. 耐震改修工事で利用できる税制優遇措置
  6. 耐震診断に関するよくある質問

1.耐震診断とは? 家の安全性を確認するための重要なステップ

耐震性を確認する住宅のイメージ

耐震診断とは、住宅が地震の揺れに対してどの程度の強さを持っているのか、構造や劣化状況などを調べ、一定の基準に基づいて評価することです。住宅の弱い部分を把握し、必要な補強工事を検討するための出発点になります。

耐震診断では何を調べる?

木造住宅では、壁の量と配置、筋かいや構造用合板、柱・梁などの接合部、基礎、屋根の重さ、雨漏りや腐朽などの劣化状況を確認します。設計図面があれば参照し、現地の状態と照らし合わせます。

診断には複数の方法があり、住宅の構造や目的に応じて適切な方法を選びます。目視を中心とした一般診断法と、より詳しく確認する精密診断法では、調査の内容や費用が異なります。

診断結果の「上部構造評点」とは?

木造住宅の耐震診断では、地震時に必要となる強さに対して、住宅が持つ耐力の割合を「上部構造評点」で示すことがあります。一般的な判定の目安は次のとおりです。

  • 1.5以上:倒壊しないと判定
  • 1.0以上1.5未満:一応倒壊しないと判定
  • 0.7以上1.0未満:倒壊する可能性がある
  • 0.7未満:倒壊する可能性が高い

これらは診断法による評価区分であり、評点が1.0以上であれば、どのような地震でも被害を受けないという意味ではありません。地盤の状態や建物の劣化、繰り返しの揺れなども踏まえて対策を考えることが重要です。

耐震診断を受けておきたい住宅

特に確認したいのは、1981年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅です。また、1981年6月から2000年5月に建てられた木造住宅も、接合部や壁の配置など現在の基準と異なる部分があるため、耐震性能を確認することが勧められています。

そのほか、増改築を繰り返した住宅、基礎に大きなひび割れがある住宅、雨漏りやシロアリ被害が確認される住宅、過去の地震で損傷した住宅も、専門家への相談を検討しましょう。

関連記事:耐震リフォームの方法・費用・補助金について

2.耐震診断の流れと確認する項目

住宅の状態を調査するイメージ

① 相談・申し込み

最初に住宅の所在地、建築時期、構造、階数、増改築の有無を確認します。自治体の支援制度を利用する場合は、診断を依頼する前に市町の担当窓口に相談することが重要です。自己判断で先に契約すると、助成の対象外になる場合があります。

② 図面や増改築履歴の確認

建築確認済証、検査済証、設計図面、増改築時の資料などがあれば用意します。資料が残っていない場合も診断できることがあるため、まず相談しましょう。

③ 現地調査

専門家が現地を訪問し、建物の壁、床下、小屋裏、基礎、劣化の状況などを必要な範囲で確認します。住宅の形状や診断方法によっては、家具の移動や床下点検口への立ち入りなどが必要になる場合があります。

④ 耐震性の計算と報告

調査結果に基づいて耐震性能を評価し、報告書で説明します。評点だけでなく、どの部分に弱点があるのか、どのような補強が考えられるのかも確認しておくと、その後の計画に役立ちます。

⑤ 補強計画と見積もりの検討

診断結果に応じて、壁や接合部、基礎、屋根などの補強方法を検討します。耐震診断と補強設計・工事は別の工程です。見積もりでは工事範囲や補強後の目標性能、付帯工事の有無まで確認しましょう。

耐震診断に使用するソフトについて

木造住宅の耐震診断・補強設計では、専門の構造計算ソフトなどを使用して評価することがあります。テンイチの過去の記事では「HOUSE-DOC」の利用も紹介していますが、現在の診断方法や使用ソフトについては個別にご確認ください。ソフトの使用だけで診断精度が保証されるわけではなく、現地調査や適切な入力・技術者の判断が重要です。

3.静岡県の無料耐震診断と2026年度の支援制度

木造住宅の無料耐震診断の案内

静岡県では、1981年5月31日以前に建てられた木造住宅を中心に、耐震診断を支援しています。2026年度からは木造住宅耐震化プロジェクトの名称が「TOUKAI-0+」となりました。

無料の専門家診断を利用できる住宅

対象の基本条件は、静岡県内にある1981年5月31日以前に建築された木造住宅であることです。戸建住宅のほか、長屋・アパートも対象に含まれます。店舗併用住宅は、原則として建物の半分以上が住宅用途であることが必要です。

ただし、増改築歴や混構造などによって取り扱いが変わり、市町によって制度の運用方法が異なります。必ず住宅所在地の市町に対象条件を確認してください。

無料耐震診断の申し込み方法

申込先は、お住まいの市役所・町役場の耐震担当窓口です。市町から「静岡県耐震診断補強相談士」が派遣される場合と、所有者が専門家と契約して助成を受ける場合があります。自己負担や手続きは自治体ごとに確認しましょう。

静岡県公式:わが家の専門家診断事業

2026年度の「TOUKAI-0+」で変わったこと

従来の住宅全体の耐震化を基本としながら、住宅の建替え・除却、部分補強、外部改修、耐震シェルター、防災ベッドなど、地震による被害を軽減する支援メニューも整備されています。耐震シェルターや防災ベッドは住宅全体を耐震化するものではありませんが、全面改修が難しい場合の選択肢になります。

住宅の状態や家族構成、予算によって適切な方法は変わります。診断結果を受け取ったら、自治体の補助対象となる工事を確認してから計画を進めましょう。

静岡県公式:木造住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI-0+」

テンイチへの耐震リフォームの相談

テンイチでは静岡県内の耐震補強リフォームの施工事例を紹介しています。耐震診断の結果を踏まえて工事を検討する場合には、相談先のひとつとして活用してください。なお、テンイチ独自の「無料耐震診断」は過去の記事で案内されていますが、現在の対象住宅、診断方法、無料の範囲については事前確認が必要です。

テンイチへの現地調査・お問い合わせはこちら

4.耐震診断後の対応と耐震補強の進め方

耐震補強計画を検討する住宅のイメージ

診断結果に応じて補強方法を決める

耐震性能が不足している場合は、壁の増設・補強、筋かいや構造用合板の設置、柱・梁の接合部の補強、基礎の補修・補強、屋根の軽量化などを検討します。住宅の弱点はそれぞれ異なるため、すべての住宅に同じ工事を行うわけではありません。

テンイチの耐震補強施工事例はこちら

耐震補強工事の費用はどのくらい?

工事費用は建物の大きさ、耐震評点、補強箇所、内装復旧の範囲などによって大きく変わります。部分的な補強と住宅全体の耐震性を高める工事を同じ費用で比較することはできません。「必ず数百万円かかる」「一律100万円以下でできる」とは限らないため、診断結果と補強設計に基づく個別見積もりで判断してください。

補助金を利用する際は工事前に相談する

静岡県の「TOUKAI-0+」では、要件を満たす木造住宅の補強計画・耐震改修工事などに対して補助制度が設けられています。補助率や上限額、予算、申請期限は市町によって異なります。

補助金は、原則として交付決定前に工事を始めると対象外になる場合があります。補助金の利用を希望する場合は、必ず契約・着工の前に自治体の担当窓口に相談しましょう。また、補助金は工事後の精算となる制度もあるため、支払い時期も確認しておくことが重要です。

5.耐震改修工事で利用できる税制優遇措置

耐震改修の税制優遇を確認するイメージ

耐震改修工事を行った住宅は、一定の要件を満たすと所得税の税額控除や固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。これらは自治体の工事補助金とは別の制度です。

所得税の税額控除

旧耐震基準の住宅を現行の耐震基準に適合させる一定の耐震改修工事について、所得税の控除制度があります。国土交通省の2026年度の案内では、対象となる工事の期限は2028年12月31日までとされています。

控除額は対象となる標準的な工事費用などを基に算定されます。実際の請求額の一律10%が無条件で戻るものではなく、補助金を利用した場合の計算や必要書類などにも注意が必要です。詳しくは国土交通省の最新資料と税務署でご確認ください。

固定資産税の減額措置

一定の要件を満たす住宅耐震改修では、固定資産税の減額措置が適用される可能性があります。対象となる住宅の建築時期、工事費、耐震基準への適合、申告期限などの条件があるため、工事前に住宅所在地の市町の資産税担当窓口へ確認しましょう。

所得税控除や固定資産税の減額には、増改築等工事証明書や住宅耐震改修証明書などが必要になる場合があります。工事完了後に書類がそろわないことのないよう、施工会社にも早めに相談してください。

国土交通省:リフォーム促進税制(所得税・固定資産税)

6.耐震診断に関するよくある質問

耐震診断について相談するイメージ

Q.耐震診断はどれくらい時間がかかりますか?

A.現地調査の時間は住宅の規模や診断方法により異なります。現地調査と報告書の作成・説明は別工程のため、結果がわかるまでの日数も申し込み先に確認しましょう。

Q.1981年以降に建てた家なら耐震診断は不要ですか?

A.いいえ。1981年6月から2000年5月までに建てられた木造住宅は、現行の基準と異なる点があるため耐震性能の検証が推奨されています。2000年6月以降の住宅も、劣化や地震による損傷があれば専門家への相談が必要です。

Q.静岡県内なら、どの住宅でも無料で耐震診断を受けられますか?

A.いいえ。自治体の無料診断は主に1981年5月31日以前に建てられた木造住宅が対象です。構造、用途、増改築履歴などの条件があるため、所在地の市町に確認してください。

Q.耐震診断の結果が悪かったら、すぐに工事が必要ですか?

A.倒壊の危険性が高いと評価された場合は、早めに対策を検討することが重要です。補強方法の選択や工事までの安全対策についても専門家に相談しましょう。

Q.補助金を使って耐震補強をするには、何から始めればよいですか?

A.まず住宅所在地の市町窓口に対象条件を確認し、指定された手順で耐震診断を申し込みます。補助金の交付決定前に工事を始めると対象外になることがあるため、着工前に申請の流れを確認することが大切です。

Q.図面がなくても耐震診断を受けられますか?

A.診断できる場合があります。図面がない場合は現地調査で確認する項目が増えることもあるため、申し込み時に伝えておきましょう。

まとめ

耐震診断は、住まいの弱い部分を知り、地震に備えるための第一歩です。特に1981年5月以前の木造住宅は、静岡県の専門家診断制度を利用できる可能性があります。また、1981年6月から2000年5月までの木造住宅も耐震性能を確認しておくことが勧められています。

静岡県では2026年度から「TOUKAI-0+」として、耐震補強に加えて減災化への支援も行っています。まずはお住まいの市町に制度の対象かを確認し、診断結果に応じて適切な対策を検討しましょう。

静岡県内で耐震リフォームをお考えの場合は、テンイチの耐震補強の施工事例も参考にしながら、お住まいに必要な工事をご相談ください。


この記事を書いた専門家

テンイチの担当者

テンイチ 管理部 営業企画課

テンイチでは、静岡県内の皆さまの暮らしに役立つリフォーム情報をお届けしています。住まいのお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

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