住まいのコンシェルジュ

令和8年熊本地震から考える住宅の耐震対策|耐震工事で今できる備え

2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1(暫定値)の地震が発生し、熊本県宇城市と氷川町で最大震度7を観測しました。気象庁は、この地震とその後に発生した一連の地震活動を「令和8年熊本地震」と定めています。[1]

大きな地震の報道を目にして、「今住んでいる家は、地震にどこまで備えられているのだろう」と気になった方もいると思います。

特に築年数が経った木造住宅では、「新耐震基準なら心配しなくてもいいのか」「耐震工事をするなら家を大きく壊すのか」「まず何を調べればいいのか」と、疑問がいくつも出てきます。

住宅の耐震性は、築年数だけで決まるものではありません。建築された時期に加えて、壁や接合部、基礎、劣化状況、これまでのリフォームなども含めて確認する必要があります。

この記事では、令和8年熊本地震をきっかけに、木造住宅の耐震基準の違い、耐震診断から工事を考える順番、テンイチで扱っている「耐震かべ」による補強方法まで整理します。

この記事は次のような方におすすめです。

  • 令和8年熊本地震をきっかけに自宅の耐震性が気になった方
  • 築年数が経った木造住宅に住んでいる方
  • 新耐震基準の住宅でも耐震診断が必要なのか知りたい方
  • 耐震工事の工期や生活への影響が気になっている方
  • 静岡・浜松・沼津で耐震診断や耐震リフォームを相談したい方

この記事の執筆担当

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テンイチ 管理部 営業企画課


  1. 2026年7月28日の熊本地震で改めて考える住宅の耐震性
  2. 自宅の耐震性を確認するときの3つの視点
  3. 耐震工事の前に耐震診断から始める理由
  4. 耐震補強は大がかりな工事だけではない
  5. テンイチの「耐震かべ」という補強方法
  6. 静岡・浜松・沼津で耐震工事を考えるなら
  7. まとめ

2026年7月28日の令和8年熊本地震をきっかけに耐震工事が気になった方も、まずは築年数や図面を確認し、現在の住まいの状態を知るところから始めてみましょう。静岡・浜松・沼津でも、耐震診断を通して必要な備えを整理できます。

1.2026年7月28日の熊本地震で改めて考える住宅の耐震性

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震では、熊本県で最大震度7の強い揺れが観測されました。[1]

地震そのものを止めることはできませんが、こうした出来事をきっかけに「自宅がどのような状態なのか」を確認することはできます。

熊本から離れた静岡に住んでいても、地震への備えは他人事ではありません。大きな地震の報道を見て不安を抱え続けるより、確認できることを一つずつ整理していく方が、次の行動を選びやすくなります。

熊本県で最大震度7を観測した「令和8年熊本地震」

気象庁によると、7月28日16時27分に熊本県熊本地方でマグニチュード7.1(暫定値)の地震が発生し、宇城市と氷川町で震度7を観測しました。[1]

気象庁は、この地震とその後の一連の地震活動を「令和8年熊本地震」と命名しています。

発災後の人的被害や住宅被害などの集計は、その後の調査によって更新されることがあります。そのため、この記事では速報段階の被害棟数を中心にするのではなく、この地震をきっかけに自宅で確認できる耐震対策へ焦点を当てます。

地震をきっかけに自宅で確認したいこと

最初から「耐震工事をしなければ」と考える必要はありません。

まず確認したいのは、次のような基本情報です。

  • 自宅がいつ建てられたのか
  • これまでに耐震診断を受けたことがあるか
  • 増築や間取り変更などのリフォーム歴があるか
  • 図面や建築確認に関する書類が残っているか
  • 建物の劣化について気になっている場所がないか

今日できることとして、まず自宅の図面や建築時期が分かる書類を探してみましょう。詳しいことが分からなくても、「築何年くらいか」が分かるだけで次に確認することを整理しやすくなります。

大きな地震を見て感じた不安をそのままにするのではなく、自宅について分かっていることと、まだ分からないことを分けてみる。それが耐震対策を考える最初の一歩になります。

2.自宅の耐震性を確認するときの3つの視点

「築年数が古いから危険」「新しい家だから安心」と、建築時期だけで住宅一棟ごとの耐震性を判断することはできません。

一方で、いつ建てられた住宅なのかは、耐震性を確認するときの重要な手がかりです。

建築時期で見る耐震基準の違い

木造住宅の耐震性を考えるうえで、大きな区切りとなるのが1981年と2000年です。

1981年6月には新耐震基準が導入され、その後2000年には木造住宅の接合部などに関する規定が明確化されました。国土交通省も、既存の木造住宅について、2000年以前の住宅を中心に、リフォームなどの機会を捉えて接合部等の状況を確認することを推奨しています。[2]

建築時期基準の目安確認するときの考え方
1981年5月以前旧耐震基準耐震診断を含め、現在の耐震性を確認したい時期の住宅
1981年6月〜2000年5月新耐震基準導入後接合部や壁の配置なども含め、現在の状態を確認したい木造住宅
2000年6月以降2000年の基準見直し以降木造住宅の接合部などに関する規定が明確化された時期以降の住宅

自宅の建築時期が分からない場合は、建築確認に関する書類や図面、登記事項証明書などから確認してみましょう。

築年数だけでは判断できない住宅の耐震性

同じ年に建てられた木造住宅でも、建物の状態は一軒ずつ異なります。

耐震性を確認するときは、たとえば次のような部分も見ていきます。

  • 地震の力に抵抗する壁の量や配置
  • 柱や梁などの接合部
  • 基礎の状態
  • 建物の形状
  • 木部などの劣化状況

外から眺めただけでは判断できない部分もあるため、気になる場合は専門的な耐震診断で確認する方法があります。

「古いから全部直す」「新しいから何もしない」という二択にせず、今の状態を確認する視点を持つと、必要な対策が見えやすくなります。

リフォーム歴や劣化状況も確認する

建築後に行ったリフォームも、耐震性を考えるときの確認材料になります。

たとえば、壁を取り除いて部屋を広くした、大きな窓を設けた、増築したといった工事をしている場合は、その内容も耐震診断時に伝えておくとよいでしょう。

また、雨漏りやシロアリ被害などによって木材が劣化している場合は、耐震補強とは別に補修が必要になるケースもあります。

まずは、これまでのリフォームを思い出せる範囲でメモにしてみてください。工事した年や場所が分からなくても、「この壁を以前変えた」といった情報が診断時の手がかりになります。

建築時期・現在の建物の状態・これまでのリフォーム歴。この3つに分けて考えると、「うちの家は大丈夫なのだろうか」という漠然とした疑問を整理しやすくなります。

3.耐震工事の前に耐震診断から始める理由

耐震性が気になると、すぐに補強工事の費用や工法を調べたくなるかもしれません。

しかし、同じ木造住宅でも必要な補強は異なります。工事内容を先に決めるより、まず耐震診断で現在の状態を確認した方が、何に費用をかけるのかを整理しやすくなります。

耐震診断で分かる住まいの状態

耐震診断では、壁の量や配置、接合部、基礎、劣化状況など、住宅の耐震性に関係する要素を確認します。

テンイチでは、木造住宅の耐震診断・耐震補強計算の専門ソフト「HOUSE-DOC」を導入し、耐震強度の診断や補強計画に活用しています。

耐震診断を受けたからといって、必ず大がかりな工事をするという意味ではありません。現在の住まいの状態を確認し、補強を検討した方がよい場所があるのかを整理するための判断材料になります。

図面や建築確認に関する書類が手元にある場合は、相談前に準備しておくと話を進めやすくなります。資料が見つからない場合は、まず何を確認すればよいのか相談してみましょう。

必要な補強箇所を整理してから工事を考える

耐震工事では、「何か所補強するか」だけでなく、「なぜその場所を補強するのか」を確認することが重要です。

診断結果と工事内容を一緒に説明してもらえば、壁の補強が必要なのか、接合部の補強が必要なのか、ほかの部分にも対応が必要なのかを理解しやすくなります。

相談するときは、次の3点を聞いてみると工事内容を整理しやすくなります。

  • 現在の住宅で気になる部分はどこか
  • なぜその補強工事が必要なのか
  • 補強後はどのような考え方で耐震性を評価するのか

テンイチの耐震診断・耐震補強について詳しく見る

耐震工事をするかまだ決めていなくても、診断によって「分からない状態」から「確認できた状態」へ進むことはできます。

4.耐震補強は大がかりな工事だけではない

耐震工事と聞くと、「床や天井まで全部壊すのでは」「長期間住めなくなるのでは」とイメージするかもしれません。

実際の工事範囲は、建物の状態や診断結果、採用する補強方法によって変わります。

住宅によって異なる耐震補強の方法

耐震補強では、住宅の弱点に合わせてさまざまな方法を検討します。

確認する部分補強方法の例確認したいこと
耐力を高める壁の追加・補強どの位置にどの程度の補強が必要か
接合部柱・梁などの接合部の補強既存の接合状態と必要な金物など
基礎建物の状態に応じた基礎の補修・補強ひび割れや劣化などを含む現在の状態

一部分の補強で計画できる住宅もあれば、複数の対策を組み合わせる住宅もあります。

だからこそ、工法の名前だけを見て選ぶのではなく、自宅の診断結果に合っているかを確認することが欠かせません。

工事範囲と暮らしへの影響を確認する

耐震補強の方法によっては、壁や床、天井の一部を解体し、工事後に内装を復旧する必要があります。

一方で、施工場所や工法によっては、解体する範囲を抑えて進められる場合もあります。

見積もりを確認するときは、工事費だけでなく、次の点も確認しておきましょう。

  • 壁・床・天井をどこまで解体するのか
  • 内装の復旧工事はどこまで含まれるのか
  • 工期はどのくらいを予定しているのか
  • 工事中の生活にどの程度影響するのか
  • 家具の移動や事前準備が必要か

工事の内容だけでなく、その間の暮らしまで確認しておくと、「思っていた工事と違った」という行き違いを減らしやすくなります。

耐震補強は「大がかりか、小規模か」で先に判断するものではありません。必要な補強と施工範囲を分けて確認すると、自宅に合った方法を考えやすくなります。

5.テンイチの「耐震かべ」という補強方法

壁を補強する耐震工事の選択肢のひとつとして、テンイチではDAIKENのダイライト耐震かべ「かべ大将」を扱っています。

既存の木造住宅を耐震改修するときに使う製品で、診断結果や建物の状態を確認しながら補強計画に取り入れます。

ダイライト耐震かべで既存の壁を補強

DAIKENの「かべ大将」は、既存の在来木造住宅の壁を補強して耐震性を向上させるための耐震改修用製品です。[3]

ただし、耐震かべを取り付ければ住宅全体の問題がすべて解決するわけではありません。

柱や基礎などに別の補修・補強が必要な場合もあるため、耐震診断をもとに住まい全体の状態を確認して工事を計画します。

また、DAIKENでは「かべ大将」の施工・監理について、所定の設計施工技術者研修会などの施工指導を受けた方が行うよう案内しています。[3]

床や天井を利用しながら施工できる場合も

「かべ大将」の特徴のひとつは、既存の床や天井を利用しながら耐震改修を進められる場合があることです。

DAIKENによると、土台や横架材に直接留め付けなくても耐力を確保できるため、既存の床や天井を利用した施工が可能です。[4]

ただし、土台などの構造材の補修や柱頭・柱脚金物の施工が必要な場合など、現場の状況によっては天井や床の撤去・再設置が必要になることもあります。[4]

「床も天井も絶対に壊さない工事」と考えるのではなく、自宅ではどこまで解体が必要なのかを現地調査時に確認しておきましょう。

リフォームと同時に耐震補強を考える

内装や間取りのリフォームを予定しているなら、そのタイミングで耐震性についても確認する方法があります。

たとえば、もともと壁を開ける予定がある場所について、耐震診断の結果から補強も必要だと分かれば、リフォーム工事と耐震補強を同じ計画の中で検討できます。

別々の時期に工事する場合と比べて、解体や内装復旧の作業が重ならずに済むケースもあります。

キッチンや内装のリフォーム、和室から洋室への変更、間取りの見直しなどを考えている方は、見積もりの段階で「耐震性も一緒に確認したい」と伝えてみましょう。

耐震かべは、短工期や施工のしやすさだけで選ぶものではありません。耐震診断をもとに、自宅で必要な補強とリフォーム計画を一緒に考えることがポイントです。

6.静岡・浜松・沼津で耐震工事を考えるなら

令和8年熊本地震をきっかけに耐震性が気になっていても、「相談したらすぐ工事を勧められるのでは」と迷うことがあるかもしれません。

耐震対策は、工事を決めるところから始める必要はありません。

まず現在の住まいについて確認し、耐震診断が必要なのか、補強を検討する場所があるのかを整理するところから始められます。

今なら耐震簡易診断を10,000円で実施

「この家に耐震工事が必要なのか分からない」「まずは自宅の状態を確認したい」という方は、耐震簡易診断から始める方法があります。

テンイチでは現在、通常30,000円(税込)の耐震簡易診断を、キャンペーン価格10,000円(税込)で実施しています。

最初から耐震工事を決めるのではなく、まず住まいの状態を確認し、どのような部分を詳しく見た方がよいのかを整理するきっかけとして利用できます。

図面や建築確認に関する書類が手元にあれば、相談時に用意しておくと話を進めやすくなります。

※耐震簡易診断キャンペーンの対象条件、対象となる住宅、実施期間などについては、お問い合わせ時に最新情報をご確認ください。

耐震診断や補助金相談から始められる

テンイチでは、静岡・浜松・沼津を中心に、木造住宅の耐震診断や耐震補強について相談を受けています。耐震診断・耐震補強計算には「HOUSE-DOC」を導入しています。

助成金についての相談にも対応していますが、利用できる制度や対象住宅、金額、申請時期は自治体や年度によって変わります。補助制度を使いたい場合は、契約や着工の前に最新情報を確認しておきましょう。

まだ工事をすると決めていなくても、「築年数が気になっている」「新耐震基準の住宅だけれど一度確認したい」といった段階から相談できます。

木材を扱ってきた経験を住まいづくりに活かす

テンイチは、昭和30(1955)年に浜松で天竜杉・ヒノキの原木市場業としてスタートしました。現在は静岡県内で住宅リフォームを手掛け、年間施工実績は約3,000件です。

耐震リフォームでは、壁だけを見るのではなく、建物の状態を確認しながら補強計画を考える必要があります。

木造住宅について相談するときも、「どの商品を使うか」を先に決めるのではなく、「今の住まいに何が必要なのか」から話を進めていくことが判断しやすさにつながります。

相談から工事まで専任担当者が対応

リフォームでは、現地調査、見積もり、工事内容の確認など、相談することが何度も出てきます。

テンイチでは、相談から引き渡しまで専任の営業担当者が対応し、住まいの悩みや希望を確認しながらリフォームを進めています。

耐震工事についても、診断結果で分からないことや、施工範囲、リフォームとの同時施工など、気になる点を相談しながら整理できます。

相談前には、建築時期や図面、過去のリフォーム歴など、分かる範囲だけメモしておくと話しやすくなります。すべてそろっていなくても、まず何を確認すればよいのか相談するところから始められます。

静岡・浜松・沼津で耐震性が気になっているなら、まずは10,000円(税込)の耐震簡易診断をきっかけに、現在の住まいの状態を確認するところから始めてみましょう。

7.まとめ

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震では、熊本県で最大震度7が観測されました。

大きな地震を目にすると、自宅について急に不安になることもあります。そんなときは「すぐ工事をするかどうか」を決めるのではなく、確認できるところから順番に整理してみてください。

  1. 自宅がいつ建てられたのか確認する
  2. 図面や建築確認に関する書類を探す
  3. 過去のリフォームや気になる劣化を整理する
  4. 耐震診断で現在の住まいの状態を確認する
  5. 診断結果をもとに、自宅に合った耐震補強を検討する

今日からできることは、自宅の建築時期を確認するだけでも構いません。

「何年に建てられた家なのか」「図面は残っているか」「以前どこをリフォームしたか」を確認するだけでも、漠然とした不安を、次に確認できることへ変えていけます。

さらに現在は、テンイチの耐震簡易診断を通常30,000円(税込)のところ10,000円(税込)で利用できるキャンペーンを実施しています。

「耐震工事をするべきか、まだ分からない」という段階でも構いません。令和8年熊本地震をきっかけに住まいが気になった今、まずは現在の状態を確認するところから始めてみてください。

※耐震簡易診断キャンペーンの対象条件・実施期間などについては、お問い合わせ時に最新情報をご確認ください。

今なら通常30,000円→10,000円|耐震簡易診断を相談する

出典

  1. 気象庁「『令和8年熊本地震』について(第3報)」
  2. 国土交通省「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について」
  3. DAIKEN「ダイライト耐震かべ かべ大将」
  4. DAIKEN「ダイライト耐震かべ『かべ大将』を使えば既存の天井、床をそのまま利用して耐震改修ができるのですか?」
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