光熱費の負担が気になり、省エネリフォームを考えているものの、「2026年も補助金は使えるのか」「どの工事が対象になるのか」「申請は自分で行うのか」と迷っていませんか。

そう感じるのも無理はありません。住宅省エネキャンペーンは年度ごとに制度名や補助額、申請の流れが変わるため、2025年の記事を見ていると、2026年の内容とは合わない部分が出てきます。

2026年は「住宅省エネ2026キャンペーン」として、住宅の新築・リフォームを対象にした複数の補助事業が実施されています。リフォームでは、断熱窓への改修、高効率給湯器の導入、開口部や躯体の断熱改修などが主な対象です。

ただし、補助金の交付申請は、原則として消費者本人ではなく、登録された住宅事業者や施工業者が行います。工事内容や必要書類を事前に確認しておかないと、申請できない、補助額が想定より少ない、写真が足りないといったトラブルにつながることもあります。

この記事では、住宅省エネ2026キャンペーンの対象工事、補助額、申請の流れ、注意点を、初めての方にもわかりやすく整理します。省エネリフォームを検討している方は、まず全体像を確認するところから始めましょう。

この記事は、次のような方におすすめです。

• 住宅省エネ2026キャンペーンの対象工事を知りたい方
• 窓・玄関ドア・浴室・給湯器などの省エネリフォームを検討している方
• 補助金の申請方法や必要書類に不安がある方
• 2025年版の記事から、2026年の最新情報へ更新したい方
• 静岡県内で補助金を活用したリフォームを相談したい方

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この記事を書いた専門家

テンイチ　管理部　営業企画課

住宅省エネ2026キャンペーンとは

住宅省エネ2026キャンペーンは、住宅の省エネ化を進めるために、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施する補助事業です。新築とリフォームを対象にした4つの補助事業により、家庭部門の省エネ化を後押しします。¹

リフォームでは、窓やドアの断熱改修、壁・床・天井などの断熱改修、高効率給湯器の導入、子育て対応改修、バリアフリー改修などが対象になる場合があります。対象になるかどうかは、工事内容、住宅の条件、使用する製品、補助事業ごとの要件によって変わります。

2025年版の記事をそのまま読むと、「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」などの表記が残っていることがあります。2026年版では、名称や補助額が変わっているため、最新情報に置き換えて確認しましょう。

2026年版の主な構成事業

自宅のリフォームでよく関係するのは、みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業です。特に、内窓設置や玄関ドア交換、エコキュート交換、浴室リフォームを検討している場合は、複数の制度を組み合わせて確認する必要があります。

2026年版で注意したい変更点

2026年版で特に注意したいのは、申請者と申請タイミングです。住宅省エネ2026キャンペーンのリフォームでは、交付申請の手続きはリフォーム工事の施工業者等が行います。工事発注者である消費者が自分で直接申請することはできません。²

また、交付申請はリフォーム工事の完了・引渡し以降に行います。交付申請の予約は工事着手後にできる場合がありますが、予約だけで補助金が確定するわけではありません。工事前から写真や書類を整え、工事後に交付申請へ進める流れを理解しておくことが大切です。

2026年の補助金は、「どの工事が対象か」だけでなく、「登録事業者に依頼しているか」「写真や書類を残せるか」が重要です。

2026年の対象事業と補助額

住宅省エネ2026キャンペーンでは、工事の種類ごとに利用できる補助事業が分かれています。ここでは、リフォームで関係しやすい補助額の考え方を整理します。

みらいエコ住宅2026事業の補助額

みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、既存住宅に対して、省エネ改修や子育て対応改修などを行う場合に対象となる制度です。対象工事には、開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、特定エコ住宅設備の設置、エコ住宅設備の設置、子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、リフォーム瑕疵保険等への加入などがあります。³

2026年版では、単に「リフォームなら何でも対象」というわけではありません。対象となる住宅の居室のうち、外皮に面する開口部を有する1つの居室で、要件化工事に該当する工事を実施する必要があります。²

先進的窓リノベ2026事業の補助額

先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅や一定の非住宅建築物に対して、開口部の断熱性能を高める工事を支援する制度です。住宅の場合、補助上限は1戸あたり100万円です。補助額は、ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換などの工事内容、製品の性能、サイズ、住宅の建て方によって決まります。⁴

ただし、ドア交換だけを単独で申請することはできません。ドア交換は、窓の工事と同一契約であり、同時に申請する場合に限り対象となります。玄関ドアだけを交換したい場合は、別の補助事業で対象になるか、補助対象外になるかを事前に確認しましょう。⁵

給湯省エネ2026事業の補助額

給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費の中でも大きな割合を占める給湯分野で、高効率給湯器の導入を支援する制度です。⁶

さらに、対象機器の設置に合わせて電気温水器を撤去する場合は2万円／台、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は4万円／台の撤去加算を受けられる可能性があります。ただし、エコキュートの撤去は撤去加算の対象ではありません。⁶

賃貸集合給湯省エネ2026事業の補助額

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、既存の賃貸集合住宅で、従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器に交換する場合に使える制度です。主に賃貸集合住宅のオーナー等が対象になります。⁷

持ち家のリフォームを検討している方は、基本的にはみらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業を中心に確認しましょう。賃貸アパートやマンションを所有しているオーナーの方は、賃貸集合給湯省エネ2026事業も確認しておくと選択肢が広がります。

申請資格と対象住宅の条件

住宅省エネ2026キャンペーンを使うには、補助事業ごとの条件を満たす必要があります。条件は「誰が申請できるか」ではなく、「どの住宅で、どの工事を、どの登録事業者が行うか」という視点で見ると整理しやすくなります。

工事発注者本人は直接申請できない

住宅省エネ2026キャンペーンでは、交付申請等の手続きは、消費者と契約する住宅事業者や施工業者が行います。リフォームの場合も、工事発注者が自分でポータルから申請する仕組みではありません。²

そのため、まず確認したいのは、依頼する施工業者が住宅省エネ支援事業者として登録されているかどうかです。登録されていない業者に依頼すると、工事内容が対象になりそうでも補助金を使えない場合があります。

対象住宅は補助事業によって異なる

対象住宅の条件も、制度ごとに異なります。たとえば、みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、原則として平成28年12月31日以前に新築されたことが確認できる住宅などが対象です。平成29年以降に新築された住宅でも、一定の省エネ基準を満たさないことが証明できる場合は対象になることがあります。³

先進的窓リノベ2026事業では、既存住宅の開口部断熱改修が主な対象です。工事請負契約以前に工事に着手した場合は対象外となるため、補助金を使いたい場合は契約と着工の順番にも注意が必要です。⁵

給湯省エネ2026事業では、戸建住宅・共同住宅等を問わず、高効率給湯器を設置する事業が対象になります。ただし、施主支給や材工分離による工事は補助対象外です。⁶

世帯収入ではなく工事内容と要件で判断する

2025年版の記事には、世帯年収によって補助上限が変わるような説明が残っている場合があります。しかし、2026年のリフォーム補助金では、基本的に世帯収入で一律に補助額が決まるわけではありません。

補助額は、住宅の新築時期、実施する要件化工事、使用する製品、工事の種類、対象機器の性能などによって変わります。子育て世帯や若者夫婦世帯の条件は、新築の一部制度で関係しますが、リフォーム記事では「世帯収入別の補助額」として整理しない方が安全です。

自分の家が対象か迷うときは、建物の築年数、リフォームしたい場所、使いたい製品、現在の設備の種類を分けて確認しましょう。条件を分解すると、どの補助事業を見ればよいかが見えやすくなります。

申請前の準備と必要書類

補助金申請では、工事そのものだけでなく、写真や書類の準備も重要です。必要書類は補助事業によって異なりますが、リフォームでは契約書類、工事前後の写真、対象製品の証明書類などを確認する場面が多くなります。

事前に確認したい書類と情報

特に注意したいのは写真です。先進的窓リノベ2026事業や給湯省エネ2026事業では、工事前後の写真が重要になります。工事が終わってから「撮っていなかった」と気づいても、やり直しができないことがあります。

工事前写真で気をつけたいこと

工事前写真は、補助対象になる箇所の状態が分かるように撮影します。窓なら部屋全体と対象窓、給湯器なら本体全体と型番ラベル、浴室ならリフォーム前の設備や窓の位置が分かる写真があると確認しやすくなります。

• 対象箇所が画面から切れないように撮る
• 型番やラベルは文字が読める距離で撮る
• 施工前と施工後で同じ角度の写真を残す
• 撤去加算を使う場合は、撤去する設備の写真も残す
• 写真撮影を施工業者任せにせず、段取りを確認しておく

写真は、補助金のためだけでなく、工事内容を振り返る記録にもなります。相談前にスマートフォンで撮影しておくだけでも、現地調査や見積もりが進めやすくなります。

登録事業者かどうかを確認する

補助金を使うには、施工業者が各補助事業に対応した登録事業者であることが必要です。たとえば、先進的窓リノベ2026事業では、交付申請や補助金の還元は、あらかじめ登録された窓リノベ事業者が行います。消費者は自分で申請できません。⁸

契約前には、次の点を確認しておきましょう。

• 住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者か
• 使いたい補助事業に対応しているか
• 対象製品の確認をしてくれるか
• 工事前後の写真撮影に対応してくれるか
• 補助金の還元方法を契約前に説明してくれるか
• 過去に同種の補助金申請を扱った経験があるか

業者選びは、価格だけでは判断しきれません。補助金を活用する場合は、工事の品質に加えて、制度への理解や申請サポートも大切な判断材料になります。

申請手順とスケジュール

住宅省エネ2026キャンペーンの申請は、消費者本人がオンラインや書面で直接行うものではありません。登録事業者が住宅省エネポータル等を通じて手続きを進めます。消費者は、必要書類の準備や内容確認に協力する立場です。

リフォーム申請の基本的な流れ

1. リフォームしたい箇所を整理する
2. 登録事業者に相談する
3. 現地調査を受ける
4. 対象工事・対象製品・補助額の見込みを確認する
5. 見積もりと補助金の還元方法を確認する
6. 工事請負契約を結ぶ
7. 工事前写真を撮影する
8. 工事を実施する
9. 工事後写真と必要書類を整える
10. 登録事業者が交付申請を行う
11. 交付決定後、補助金が事業者を通じて還元される

ポイントは、交付申請は工事完了後でも、準備は工事前から始まっていることです。写真の撮り忘れや対象製品の確認漏れは、後から修正しにくいため、契約前の確認が重要になります。

申請期限と予約期限

住宅省エネ2026キャンペーンのリフォーム関連事業では、交付申請の受付は遅くとも2026年12月31日まで、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日までとされています。ただし、各事業の補助金申請額が予算上限に達した場合は、その時点で受付が終了します。²

「年末までなら大丈夫」と考えていると、予算上限や工事の混雑で間に合わない可能性があります。補助金を使いたい場合は、リフォーム時期から逆算して、早めに相談を始めましょう。

補助金の還元方法

補助金は、交付決定後に登録事業者へ交付され、事業者から工事発注者に還元されます。還元方法は、工事代金の一部に充当する方法、または現金で支払う方法のいずれかです。²

契約前には、「補助金分が最終支払いから差し引かれるのか」「後日返金されるのか」「いつ頃還元される見込みなのか」を確認しておきましょう。ここが曖昧なままだと、資金計画にズレが出てしまいます。

よくある申請トラブルと防ぎ方

補助金申請でつまずきやすいのは、制度を知らなかったことよりも、確認の順番がずれてしまうことです。ここでは、よくあるトラブルと防ぎ方を整理します。

登録事業者ではなかった

補助金を使うには、各補助事業に対応した登録事業者による手続きが必要です。価格だけで業者を決めてしまい、契約後に補助金が使えないと分かるケースは避けたいところです。

契約前に、「住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者ですか」「今回使いたい補助事業に対応していますか」と確認しましょう。口頭だけでなく、見積書や説明資料でも確認できると安心です。

対象製品ではなかった

窓、ドア、給湯器などは、補助対象製品として登録されたものを使う必要があります。メーカー名だけで判断せず、型番単位で確認しましょう。

特にエコキュートや内窓は、同じシリーズでも型番によって対象・非対象が分かれる場合があります。相談時には、候補製品の型番を見積書に記載してもらい、補助対象か確認することが大切です。

工事前写真を撮り忘れた

工事前写真は、補助対象工事が実際に行われたことを示す大切な資料です。工事後に施工前の状態を撮ることはできません。

着工前には、施工業者と「どの写真が必要か」「誰が撮影するか」「撮影した写真をどこで管理するか」を決めておきましょう。自分でも控えとして写真を残しておくと、確認がしやすくなります。

ドア交換だけで窓リノベを使えると思っていた

先進的窓リノベ2026事業では、ドア交換は窓の工事と同一契約であり、同時に申請する場合のみ対象です。ドア交換だけを補助対象にすることはできません。⁵

玄関ドアだけを交換したい場合は、みらいエコ住宅2026事業で対象になる可能性があるか、対象外になるかを確認しましょう。どの制度を使うかによって、補助額や必要書類が変わります。

補助金の見込み額だけで契約してしまった

補助金は、申請が受理され、交付決定を受けて初めて確定に近づきます。見積もり時点の金額は、あくまで見込みです。予算上限、対象要件、書類不備などにより、予定通り受けられない可能性もあります。

契約前には、補助金が使えた場合の金額だけでなく、使えなかった場合の負担額も確認しておきましょう。想定外の負担を避けるためには、補助金を含めた資金計画を最初に整理することが大切です。

住宅省エネリフォームの実例

ここでは、テンイチで行った省エネリフォームの事例を紹介します。過去の補助金制度を活用した事例も含まれるため、2026年に同じ金額の補助が受けられるとは限りません。現在検討する場合は、住宅省エネ2026キャンペーンの条件に合わせて確認しましょう。

静岡市清水区｜LIXILインプラスで内窓設置

築25年の木造戸建て住宅で、寒さ対策と光熱費削減を目的に、LIXILの内窓「インプラス」を5カ所に設置した事例です。内窓は、既存の窓の内側にもう一枚窓を設置する工事で、断熱性の向上や結露対策を検討する方から相談が多いリフォームです。

2026年に内窓設置を検討する場合は、先進的窓リノベ2026事業の対象製品かどうか、1申請あたりの補助額が5万円以上になるかを確認します。内窓は比較的短期間で工事しやすいため、寒さや結露をまず改善したい方にとって、検討しやすい選択肢です。

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静岡市清水区｜玄関ドアと浴室内窓のリフォーム

紫外線による劣化が見られた玄関ドアを交換し、併せて浴室の窓に内窓を設置した事例です。玄関ドアの交換は、住まいの印象を変えるだけでなく、断熱性や防犯性の見直しにもつながります。

2026年に同様の工事を検討する場合は、ドア交換をどの補助事業で扱うかを確認する必要があります。先進的窓リノベ2026事業では、ドア交換のみの申請はできません。窓工事と同一契約で同時申請する場合に対象となるため、内窓設置と合わせて検討すると整理しやすくなります。

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静岡市駿河区｜浴室リフォームと内窓設置

タイル張りの浴室をシステムバスへ改修し、あわせて浴室窓に内窓を設置した事例です。冬場の浴室の寒さや段差が気になる場合、断熱性と安全性を合わせて見直すことで、毎日の入浴がしやすくなります。

2026年に浴室リフォームを行う場合は、内窓設置、節湯水栓、高断熱浴槽、バリアフリー改修など、どの工事が補助対象になるかを分けて確認します。浴室全体の快適さを見直すときは、単独の設備だけでなく、窓・断熱・水まわり設備を組み合わせて考えると効果が見えやすくなります。

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まとめ｜2026年の補助金は早めの確認が安心

住宅省エネ2026キャンペーンは、窓やドアの断熱改修、高効率給湯器の導入、浴室や水まわりの省エネリフォームを検討している方にとって、費用負担を抑える手がかりになる制度です。

ただし、2026年版では、制度名や補助額、申請の流れが2025年版から変わっています。特に、リフォームの交付申請は登録事業者が行うこと、交付申請は工事完了・引渡し後に行うこと、写真や対象製品の確認が重要になることを押さえておきましょう。

今日からできることは、リフォームしたい場所を決めることではなく、今の住まいの状態を見える形にすることです。窓、玄関ドア、浴室、給湯器など、気になっている場所の写真を撮り、築年数や現在の設備をメモしておくだけでも、相談が進めやすくなります。

テンイチでは、静岡県内の皆さまの住まいに合わせて、省エネリフォームや補助金活用のご相談をお受けしています。「どの工事が対象になるか分からない」「補助金を使った場合の費用感を知りたい」という段階でも、まずは現在の状況をお聞かせください。

補助金は予算上限に達すると受付が終了します。迷っている場合は、早めに対象工事とスケジュールを確認しておくと安心です。

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この記事を書いた専門家

テンイチ　管理部　営業企画課

テンイチでは、お家時間を快適で豊かなものにするために必要なリフォームの知識や役立つ情報を提供し、静岡県内地域のみなさまの暮らしをサポートします。ご相談いただければ、安心のリフォーム工事をご提供いたします。

リフォームを考え始めたとき、「工事費用を一括で払うべきか」「リフォームローンを使っても大丈夫か」「金利が上がったら返済が苦しくならないか」と不安になることがあります。

リフォームは、住まいを快適にするための大切な工事です。一方で、浴室、キッチン、外壁、屋根、窓、給湯器などをまとめて見直すと、費用が大きくなりやすく、資金計画で迷う方も少なくありません。

そこでこの記事では、リフォームローンの基本、金利タイプの違い、選ぶときの注意点を2026年時点の情報に合わせて整理します。あわせて、テンイチでご案内しているリフォームローンや、住宅金融支援機構の「グリーンリフォームローン」、住宅省エネ2026キャンペーンとの組み合わせ方も紹介します。

なお、過去に実施していた期間限定の「金利無料キャンペーン」は終了している場合があります。この記事では、終了済みのキャンペーン前提ではなく、現在確認しておきたいローン・補助金・資金計画の考え方を中心に解説します。

この記事は、次のような方におすすめです。

• 初めてリフォームローンを利用する方
• リフォーム費用を一括で払うかローンにするか迷っている方
• 金利や月々の返済額に不安がある方
• 省エネリフォームで補助金やローンを組み合わせたい方
• 静岡県内でリフォーム費用や資金計画を相談したい方

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リフォームローンの基本

リフォームローンとは、住宅の改修や修繕に使う資金を借り入れるためのローンです。キッチンや浴室などの水まわりリフォーム、外壁塗装、屋根工事、窓の断熱改修、バリアフリー工事、給湯器交換など、住まいに関する工事で利用できる場合があります。

リフォーム費用は、工事内容によって大きく変わります。数十万円で済む工事もあれば、水まわりや外装をまとめて行うことで数百万円になることもあります。そのため、自己資金だけで支払うのか、ローンを使って月々に分けるのかを早めに考えておくことが大切です。

リフォームローンを使うメリット

• 手元資金を残しながら工事を進められる
• 必要なタイミングでリフォームしやすくなる
• 複数の工事をまとめて実施しやすい
• 補助金の入金前でも資金計画を立てやすい
• 月々の返済額を見ながら無理のない計画にできる

特に、給湯器の故障、雨漏り、浴室の寒さ、外壁の劣化など、先延ばしにしにくい工事では、ローンを使うことで必要なタイミングを逃さず対応できる場合があります。

リフォームローンを使う前に考えたいこと

ローンは便利な仕組みですが、借りた金額は将来返済していく必要があります。金利だけで判断せず、借入額、返済期間、月々の返済額、ボーナス返済の有無、手数料、保証料、団体信用生命保険の有無まで確認しましょう。

まずは、「毎月いくらまでなら無理なく返せるか」を家計の中で見ておくことが大切です。工事内容を決める前に返済の上限を整理しておくと、見積もりを見たときの判断がしやすくなります。

リフォームローンは、借りられる金額ではなく、無理なく返せる金額から考えることが大切です。

リフォームローンの金利タイプ

リフォームローンを選ぶときに、まず確認したいのが金利タイプです。金利タイプには、大きく分けて固定金利型と変動金利型があります。

固定金利型

固定金利型は、借入時に決まった金利が一定期間変わらないタイプです。返済額が見通しやすく、家計管理がしやすいというメリットがあります。

一方で、借入時点では変動金利型より金利が高めに設定されることがあります。金利が下がった場合でも、固定期間中は基本的にその恩恵を受けにくい点も確認しておきたいところです。

固定金利型は、毎月の返済額を安定させたい方、金利上昇が不安な方、長めの返済期間で計画したい方に向いています。

変動金利型

変動金利型は、市場金利などの動きに応じて金利が変わるタイプです。借入時点では固定金利型より低い金利が提示されることもあります。

ただし、将来金利が上がると、返済額や総返済額が増える可能性があります。短期間で返済できる場合や、金利上昇時にも返済に余裕がある場合は選択肢になりますが、長期返済では慎重な確認が必要です。

金利だけで比較しない

ローン選びでは、金利の低さに目が向きがちです。しかし、実際の負担は、金利だけでなく、手数料、保証料、返済期間、繰上返済のしやすさ、団体信用生命保険の有無などによって変わります。

たとえば金利が低く見えても、手数料が高い場合や、返済期間が長くなる場合は、総返済額が思ったより大きくなることがあります。気になるローンがある場合は、月々の返済額と総返済額をセットで確認しましょう。

有担保型と無担保型の違い

リフォームローンには、担保を設定する有担保型と、担保を設定しない無担保型があります。どちらがよいかは、工事の規模、借入額、返済期間、審査にかけられる時間によって変わります。

無担保型リフォームローン

無担保型リフォームローンは、自宅などを担保に入れずに利用できるローンです。比較的手続きがしやすく、少額から中規模のリフォームで利用されることが多いタイプです。

メリットは、担保設定の手続きが不要で、審査や契約が進めやすいことです。一方で、有担保型に比べると金利が高めになったり、借入可能額や返済期間に制限が出たりする場合があります。

トイレ交換、洗面台交換、内窓設置、給湯器交換、部分的な外装工事など、比較的金額を抑えたリフォームでは、無担保型が検討しやすい選択肢になります。

有担保型リフォームローン

有担保型リフォームローンは、自宅などの不動産を担保に設定して借り入れるローンです。大きな金額を借りやすく、長い返済期間を設定できる場合があります。

メリットは、無担保型に比べて金利を抑えやすいことです。一方で、抵当権設定などの手続きが必要になり、登記費用や事務手数料がかかる場合があります。審査にも時間がかかりやすいため、急ぎの工事には向かないことがあります。

全面改装、増改築、大規模な外装工事、水まわりの総入れ替えなど、工事費用が大きい場合は、有担保型も含めて比較すると選択肢が広がります。

どちらを選ぶかの判断軸

どちらが有利かは、金額だけでは決まりません。工事の緊急度、手元資金、返済期間、将来の家計まで含めて考えると、自分に合った選択が見えやすくなります。

2026年に確認したいリフォームローンの選択肢

ここでは、2026年時点で確認しておきたいリフォームローンの選択肢を整理します。過去の期限付きキャンペーンではなく、現在の案内や公的融資も含めて検討しましょう。

テンイチのリフォームローン案内

テンイチ公式サイトでは、リフォーム内容に応じて、最大100万円・3年間まで無金利のリフォームローンを利用できる案内があります。金利・手数料はテンイチが負担する形で案内されており、クレジットカードを最大30万円まで併用できる旨も掲載されています。¹

たとえば、100万円を3年間で分割する場合、金利がかからなければ単純計算で月々の支払いは約27,778円です。実際の支払い条件は、工事内容、利用できるローン、審査結果、契約内容によって変わるため、見積もり時に確認しましょう。

なお、過去記事に掲載されていた「2023年12月27日まで」のキャンペーンは、期限が過ぎています。現在利用できるローン条件は、必ず相談時に最新情報を確認してください。

SMBC等の無担保リフォームローン

テンイチ公式サイトでは、三井住友銀行のリフォームローンについて、最大800万円まで、無担保・保証人なしで利用できるローンとして案内されています。²

ただし、金融機関の金利や借入条件は時期によって変わります。2026年時点で申し込む場合は、必ず金融機関の公式ページで、金利、借入可能額、返済期間、手数料、審査条件を確認しましょう。

比較するときは、次の項目を見てください。

• 借入可能額
• 適用金利
• 固定金利か変動金利か
• 返済期間
• 保証料や事務手数料
• 繰上返済の手数料
• 団体信用生命保険の有無
• 申込から借入までの期間

住宅金融支援機構のグリーンリフォームローン

省エネリフォームを検討している場合は、住宅金融支援機構の「グリーンリフォームローン」も確認したい選択肢です。これは、一定の基準を満たす省エネリフォーム工事に利用できる融資です。³

グリーンリフォームローンは、融資額が最大1,000万円、返済期間は10年以内、全期間固定金利です。担保・保証人・融資手数料は不要とされ、省エネリフォームと同額までのその他リフォームにも利用できます。³

また、ZEH水準を満たすなど、省エネルギー性能を著しく向上させるリフォームでは、「グリーンリフォームローンS」として金利引下げの対象になる場合があります。³

窓の断熱改修、断熱材の施工、高効率給湯器の導入、浴室の断熱化などを検討している方は、補助金だけでなく、こうした公的融資も合わせて確認すると選択肢が広がります。

補助金とローンを組み合わせる考え方

リフォーム費用を抑えたい場合、ローンだけでなく補助金も確認しておきましょう。2026年は、住宅省エネ2026キャンペーンとして、住宅の新築・リフォームを対象にした4つの補助事業が実施されています。⁴

リフォームでは、みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業が関係します。省エネ効果の高い開口部の断熱や給湯器の高効率化を中心に、幅広い工事が対象になる場合があります。⁴

ローンと補助金の役割は違う

補助金は、対象工事に対して費用の一部が後から還元される制度です。一方、ローンは、工事費用を分割して支払うための資金調達方法です。

つまり、補助金が使えるからといって、工事費用を最初から用意しなくてよいとは限りません。補助金は登録事業者等に交付され、工事代金の一部に充当、または現金還元される形で工事発注者に還元されます。⁴

資金計画では、次の3つを分けて考えると整理しやすくなります。

• 工事総額はいくらか
• 補助金はいくら見込めるか
• 補助金を差し引いた後、自己資金とローンをどう組み合わせるか

住宅省エネ2026キャンペーンで確認したい工事

住宅省エネ2026キャンペーンのリフォームでは、交付申請等の手続きはリフォーム工事の施工業者等が行い、工事発注者が自分で申請することはできません。また、交付申請はリフォーム工事の完了・引渡し以降に行います。⁴

補助金を使いたい場合は、ローン審査だけでなく、対象工事、対象製品、工事前後の写真、申請スケジュールも確認しておく必要があります。

リフォームローン選びで失敗しないポイント

リフォームローンは、金利の数字だけで選ぶと後悔することがあります。ここでは、相談前に確認しておきたいポイントを整理します。

月々の返済額を先に決める

最初に考えたいのは、毎月いくらまでなら無理なく返済できるかです。リフォーム後も、固定資産税、光熱費、教育費、車の維持費、老後資金など、家計の支出は続きます。

「借りられる金額」から考えるのではなく、「返していける金額」から逆算しましょう。月々の返済額に余裕を持たせると、リフォーム後の暮らしも落ち着いて続けやすくなります。

補助金を差し引く前の金額も確認する

補助金は、申請してすぐに受け取れるものではありません。交付決定後、一定期間を経て、事業者を通じて還元される流れになります。住宅省エネ2026キャンペーンでは、交付決定後1〜2か月後に工事施工者等へ補助金が交付され、工事代金の一部に充当または現金還元されます。⁴

そのため、見積もりでは「補助金適用前の総額」と「補助金見込み額」と「実質負担額」を分けて確認しましょう。補助金が予定通り受けられなかった場合の負担額も見ておくと安心です。

工事内容と返済期間のバランスを見る

長く使うリフォームであれば、ローンを使って計画的に返済することも選択肢になります。一方、耐用年数が短い設備に対して長すぎる返済期間を組むと、返済中に次の修理や交換が必要になる場合があります。

給湯器、トイレ、洗面台、内装、外壁、屋根など、工事ごとに使える年数の目安は異なります。返済期間を決めるときは、工事内容と設備の使用年数も合わせて確認しましょう。

団体信用生命保険の有無を確認する

ローンによっては、団体信用生命保険が付くもの、任意で加入できるもの、付かないものがあります。団体信用生命保険は、契約者に万が一のことがあった場合に、ローン残高が保険で支払われる仕組みです。

保険があると安心感がありますが、金利や保険料に影響する場合もあります。家族に返済負担を残したくない方は、団信の有無もローン選びの判断材料にしましょう。

複数の支払い方法を比較する

リフォーム費用の支払い方は、ローンだけではありません。自己資金、クレジットカード、リフォームローン、公的融資、補助金などを組み合わせる場合があります。

たとえば、少額の工事は自己資金で支払い、大きな工事はローンを使う方法もあります。補助金が使える省エネリフォームでは、補助金の見込み額を踏まえて借入額を抑えることもできます。

資金計画は、ひとつの方法に決めつけず、複数の選択肢を比べると無理のない形が見つかりやすくなります。

リフォームローンに関するよくある質問

住宅ローンが残っていてもリフォームローンは使えますか？

住宅ローンが残っていても、リフォームローンを申し込める場合があります。ただし、審査では、現在の住宅ローン、車のローン、カードローン、クレジットの分割払いなども含めて、返済能力が確認されます。

すでに借入がある場合は、月々の返済額が増えすぎないように注意しましょう。借りられるかどうかだけでなく、リフォーム後の家計に無理がないかを確認することが大切です。

定年退職後でもリフォームローンは使えますか？

定年退職後でも、年齢、収入、借入額、返済期間、金融機関の条件によっては利用できる場合があります。年金収入やその他の安定収入があるか、完済時年齢の条件を満たすかが確認されます。

また、満60歳以上の方は、住宅金融支援機構のグリーンリフォームローンで高齢者向け返済特例を利用できる場合があります。毎月の支払いを利息のみにし、元金は亡くなられたときに相続人による一括返済または担保物件の売却で返済する仕組みです。³

退職後のリフォームでは、毎月の返済額を抑えることだけでなく、家族と将来の住まい方を話し合っておくことも大切です。

リフォームローンの審査では何を見られますか？

一般的には、年齢、収入、勤務先、勤続年数、既存の借入状況、信用情報、借入希望額、返済期間などが確認されます。金融機関によって審査基準は異なるため、同じ金額でも審査結果が変わることがあります。

不安がある場合は、最初から大きな金額で考えず、自己資金や補助金と組み合わせて借入額を抑える方法も検討しましょう。

補助金が使えるならローンは不要ですか？

補助金が使える場合でも、ローンが必要になることがあります。補助金は工事費用の全額をまかなうものではなく、交付決定後に事業者を通じて還元される仕組みです。

そのため、工事総額、補助金の見込み額、自己資金、ローン利用額を分けて考える必要があります。補助金を使うことで借入額を減らせる場合もあるため、最初から一緒に確認しましょう。

金利0円のローンは誰でも使えますか？

金利0円のローンは、工事内容、利用金額、返済期間、指定ローン会社の審査など、条件を満たす場合に利用できるものです。すべての工事やすべての方が自動的に利用できるわけではありません。

見積もり時には、「この工事で無金利ローンは使えるか」「上限金額はいくらか」「何年払いまで対象か」「審査に必要なものは何か」を確認しましょう。条件を先に確認しておくと、支払い計画を立てやすくなります。

まとめ｜無理のない返済計画から始めよう

リフォームローンは、住まいの不具合や不便を先延ばしにせず、必要なタイミングで工事を進めるための選択肢です。ただし、金利やキャンペーンだけで決めるのではなく、月々の返済額、総返済額、補助金の見込み、工事内容とのバランスを見ながら考えることが大切です。

2026年時点では、テンイチでご案内している無金利ローン、金融機関のリフォームローン、住宅金融支援機構のグリーンリフォームローン、住宅省エネ2026キャンペーンなど、複数の選択肢があります。どれが合うかは、工事内容やご家庭の状況によって変わります。

今日からできることは、リフォームしたい場所と予算の上限をメモすることです。あわせて、毎月いくらまでなら無理なく返済できるかを家計の中で確認してみましょう。

テンイチでは、静岡県内の皆さまの住まいに合わせて、リフォーム内容だけでなく、補助金やローンを含めた資金計画のご相談もお受けしています。「どのローンが使えるか分からない」「補助金と組み合わせたい」「月々の支払いを抑えたい」という段階でも、まずは現在の状況をお聞かせください。

リフォームは、工事内容と資金計画を一緒に考えることで、納得しやすい形に近づきます。

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この記事を書いた専門家

テンイチ　管理部　営業企画課

テンイチでは、お家時間を快適で豊かなものにするために必要なリフォームの知識や役立つ情報を提供し、静岡県内地域のみなさまの暮らしをサポートします。ご相談いただければ、安心のリフォーム工事をご提供いたします。